配偶者の身分を有する者としての活動を行わないで在留していることについて、正当な理由があると認められるなど、在留資格を取り消さないこととなるのは、どのような場合ですか。

 

配偶者としての身分を有する者としての活動を行わないで在留していることにつき、正当な理由があるかどうかの判断は、個別の具体的な状況に基づいてなされるところ、例えば、子の親権を巡って離婚調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合などが該当すると考えられます。