「東京-板橋区」外国人ビザ申請代行(中国語,日本語,韓国語対応)

「外国人ビザ専門」のライトハウス行政書士事務所


ライトハウス行政書士事務所は、板橋区在留外国人のビザ申請をサポートします。就労ビザ、配偶者ビザ、永住ビザ等はお任せください。完全成功報酬です。

板橋区は、東京23区のうち北西部に位置し、面積は32.22㎢で、23区中9番目です。2021年末現在における板橋区の在留外国人人口は、26,192人です。

目次


板橋区の外国人人口(法務省統計)

外国人に関する手続き

板橋区での住所変更の手続き

「板橋区」の多言語での相談

東京都の外国人に役立つ情報

 ・東京都外国人相談

 ・外国人法律相談(無料)

 ・外国人労働相談(東京都労働相談情報センター)

 ・東京外国人雇用サービスセンター<就職相談>

 ・東京都多言語相談ナビ(TMCナビ)

 ・東京都多文化共生ポータルサイト

 ・外国人生活支援ポータルサイト

 ・「東京出入国在留管理局」の管轄・問い合わせ先

ビザの申請取次行政書士とは

行政書士を選ぶポイント

「在留申請」の種類

「在留資格」の種類

ライトハウス行政書士事務所への問い合わせ

板橋区の外国人人口(法務省統計)


2021年末現在における東京都板橋区の在留外国人人口は、26,192人です。

⑴板橋区の外国人人口-「国籍・地域別」


中国13,509、ベトナム1,667、韓国3,061、フィリピン1,513、ブラジル116、ネパール1,340、インドネシア214、米国368、台湾939、タイ334

⑵板橋区の外国人人口-「在留資格別」上位10位


永住者7,561、技術・人文知識・国際業務4,745、留学4,002、家族滞在2,537、特別永住者1,693、日本人の配偶者等1,160、定住者993、特定活動893、技能571、経営・管理406、永住者の配偶者等403

外国人に関する手続き


在留資格や在留期間の変更等は地方出入国在留管理局で行い、手続き後に「在留カード」が交付されます。

板橋区役所(区民事務所を含む。)では、住所変更(転入・転居・転出)等の手続きと住民票の写しの発行を行っています。

板橋区での住所変更の手続き


1.板橋区外からの転入


従前の住所地発行の転出証明書と在留カード等(外国人登録証明書を含む。)を持って、住所を定めてから2週間以内に、区役所又は区民事務所で転入の申請をしてください。在留カード等の裏面に新住所を記載します。

日本に入国した場合は、新住所地で転入届を2週間以内に出しください。新住所地で住民票が作成され、在留カード等の裏面に新住所が記載されます。

2.板橋区内での転居


在留カード等(外国人登録証明書を含む。)を持って、引っ越しが終わってから2週間以内に、上記申請場所で転居の申請をしてください。在留カード等の裏面に新住所を記載します。

3.板橋区外へ転出


上記申請場所に転出届をお出しください。転出証明書が発行され、板橋区の住民票が消除されます。

その後、新住所地に転出証明書と在留カード等(外国人登録証明書を含む。)を持って、転入の申請をしてください。新住所地で住民票が作成され、在留カード等の裏面に新住所が記載されます。

また、板橋区から転出される方で、窓口に行けない場合は、転出証明書を郵送で請求することが出来ます。

海外へ転出する場合は、上記申請場所に転出届をお出しください。板橋区の住民票は消除されます。

「板橋区」の多言語での相談


外国人のための無料法律相談
(公益財団法人板橋区文化・国際交流財団)

公益財団法人板橋区文化・国際交流財団では、外国人のための無料法律相談を実施しています。

在留資格、難民認定、離婚、相続、労働など、外国人のみなさんが日頃困っている事に経験豊富な弁護士が応じますので、安心してご相談できます。

会場:
電話またはオンライン(Zoom)での相談となります。日本語・英語以外は、Zoomのみの対応となります。

費用:
無料

申込方法:
予約制。以下の財団ホームページからお申込みください。
公益財団法人板橋区文化・国際交流財団ホームページ
https://www.itabashi-ci.org/int/events/189/

東京都の外国人に役立つ情報


・東京都外国人相談


東京で暮らしている外国人の方のために、入国関係、婚姻・国籍、仕事など、日常生活の色々な相談に応じます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、原則として電話で対応していますが、対面での相談を希望する場合は事前にご連絡ください。

相談言語 相談日
(祝日・年末年始を除く)
電話
英語 月曜日から金曜日 03-5320-7744
中国語 火曜日・金曜日 03-5320-7766
韓国語 水曜日 03-5320-7700

相談時間:
午前9時半から正午
午後1時00分から午後5時00分

・外国人法律相談


相談日及び時間 毎週火曜日(祝日等を除く。)

午後1時30分から
午後2時30分から
午後3時30分から
それぞれ45分以内
対応言語 英語・中国語
※弁護士との間に、通訳を配置します。
相談方法
対面相談
オンライン相談
場所 都庁第一本庁舎3階北側
予約方法
午前9時30分から正午まで、午後1時00分から午後5時00分まで(休日等を除く。)

<英語>

電話 03-5320-7744(月曜日から金曜日まで)

<中国語 >

電話 03-5320-7766(火曜日・金曜日)

※都庁で実施する外国人法律相談(無料)は、同一案件につき1回のみ可能です。


・外国人労働相談(東京都労働相談情報センター)


仕事で困ったときに東京都に相談できます。

①英語・中国語での労働相談

東京都労働相談情報センターでは、外国人の方からのご相談に対応するため、通訳を配置し、英語・中国語でのご相談をお受けしています。

相談日、相談時間等は下記のとおりです。
※来所相談は、事前の予約が必要です。

言語 センター
・事務所
相談日 相談時間 電話番号
英語 飯田橋
大崎
国分寺
月~金曜日
火曜日
木曜日
午後2時~4時 03-3265-6110
03-3495-6110
042-321-6110
中国語 飯田橋 火・水・木曜日 午後2時~4時 03-3265-6110


②テレビ電話通訳制度

上記1の通訳による英語・中国語での労働相談以外に、テレビ電話通訳制度を用意しています。

対応言語:
英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、ロシア語、韓国語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、フィリピン(タガログ語)、ヒンディー語の13言語

詳細につきましては、事前に電話でお問い合わせください。

詳細はこちらをクリック

・東京外国人雇用サービスセンター<就職相談>


東京外国人雇用サービスセンターは、高度外国人材(留学生、専門・技術的分野の在留資格)の就職支援を行う厚生労働省の機関です。職業相談・紹介、就職面接会の開催、インターンシップの実施のほか、外国人雇用に関する情報提供・相談等の事業主向け支援も行っています。

<連絡先>
TEL 03-5361-8722
東京都新宿区四谷1丁目6番1号 コモレ四谷 四谷タワー13階

<対応できる言語>3言語
やさしい日本語、英語、中国語

<東京外国人雇用サービスセンター>はこちらをクリック

・東京都多言語相談ナビ(TMCナビ)


多言語相談ナビでは、東京都に住んでいる外国人が、生活で困っていることや知りたいことについて相談できます。必要な情報[知りたいこと]を教えたり、くわしい相談ができるところを紹介します。通訳のサポートもします。

電話番号:03-6258-1227

相談できる日:月曜日~金曜日(土曜日・日曜日・祝日はお休みです。)

相談できる時間:10時~16時

言葉:
やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ロシア語、タガログ語、ベトナム語、ヒンディー語、ネパール語、フランス語、インドネシア語、ミャンマー語

詳細はこちらをクリック

・東京都多文化共生ポータルサイト


一般財団法人東京都つながり創生財団が運営する情報サイトです。

日本で生活している外国人や支援者(手伝ってくれる人たち)が利用します。

「東京都多言語相談ナビ」(14の言語)などを利用できます。

外国人が生活に困っていることや、知りたいことについて相談できます。

詳細はこちらをクリック

・外国人生活支援ポータルサイト


出入国在留管理庁が運営する情報サイトです。

日本で生活している外国人や支援者が利用します。

日本で生活するための必要な情報がたくさんあります。

「生活・仕事ガイドブック」(14の言語)などを見ることができます。

詳細はこちらをクリック

・外国人在留支援センター


外国人在留支援センターは、日本で暮らし、活躍する外国人の在留を支援する政府の窓口が、新宿区の四ツ谷駅前にある「コモレ四谷」ビルに集まって、外国人からの相談対応、企業の外国人雇用支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などを行っています。

詳細はこちらをクリック

・「東京出入国在留管理局」の管轄・問い合わせ先


東京出入国在留管理局は、東京都、神奈川県(横浜支局が管轄)、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県を管轄し、本局、3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

詳細はこちらをクリック


ビザの申請取次行政書士とは


外国人の在留申請者は、原則本人又は法定代理人・所属機関等ですが、申請取次行政書士は、その代わりに書類の作成・提出ができ、依頼者は入管に出頭する必要はありません。申請取次行政書士は入管業務のプロですので、日本語が上手くない方や、理由書作成等が苦手な方、多忙な方にとって非常に信頼できる存在です。

外国人のビザ申請の案件には、要件を満たすかどうか微妙な案件があります。このような場合、入管のホームページに載せてある資料だけを提出すると不許可の可能性があります。申請人が条件を満たしていることを証明する書類を準備し、理由書などを付け、具体的に丁寧に説明することを申請取次行政書士が出来るのです。

行政書士を選ぶポイント


①「国際業務」を専門にしている行政書士を選ぶ


行政書士には、入管業務、建設業、古物商など色々な専門分野があります。行政書士を選ぶ際には、ホームページ等で入管業務を専門としているのかを確認しましょう。

②「届出済証明書」を確認


国際業務を専門に行っている行政書士は、「届出済証明書」と言うピンクのカードを持っています。
これは、外国人の在留資格に関する研修を受け、申請取次者として、入管に届出をした行政書士であることを証明するものです。

③ビザ代行の費用を確認


在留資格申請に当たって、着手金はいくらか、ビザが下りなかった場合はどうするのかなどを事前に確認しましょう。

「在留申請」の種類



「在留資格」の種類


就労係の在留資格

・高度専門職
 例:高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動

・技術・人文知識・国際業務
 例:機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,語学教師等

・企業内転勤
 例:外国の事業所からの転勤者

・経営・管理
 例:企業の経営者,管理者等

・技能
 例:外国料理の調理師、パイロット等

・教授
 例:大学教授等

・芸術
 例:作曲家,画家,著述家等

・宗教
 例:外国の宗教団体から派遣される宣教師等

・報道
 例:外国の報道機関の記者,カメラマン等

・法律・会計業務
 例:行政書士、弁護士,公認会計士等

・医療
 例:医師,歯科医師,看護士等

・研究
 例:政府関係機関や私企業等の研究者等

・教育
 例:中学校,高等学校等の語学教師等

・介護
 例:介護福祉士等

・興行
 例:俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等

・技能実習
 例:技能実習生

・特定技能
 例:特定産業分野で、相当の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

就労不可の在留資格

・家族滞在
 例:在留外国人の扶養を受ける配偶者又は子

・短期滞在
 例:短期商用・親族訪問等

・文化活動
 例:収入を伴わない学術上・芸術上の活動

留学
 例:大学,短期大学,高等学校,専修学校等の学生等

・研修
 例:技術,技能又は知識を修得する活動

居住系の在留資格

・日本人の配偶者等
 例:日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した外国人

・永住者
 無期限に日本に在留することが出来る在留資格

・永住者 の配偶者等
 例:「永住者」又は「特別永住者」の配偶者、及び日本で出生し、引き続き日本に在留する子


定住者(告示定住)

・定住者定住者告示1号
 例:国際的な保護の必要なものと認めるもの

・定住者告示3号・4号(日系人)
 例:在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の子として出生した者)を含め、3世まで

・定住者告示5号(定住者等の配偶者)
 例:「日本人の配偶者等」ビザで在留する日系2世の配偶者、定住者の配偶者

・定住者告示6号(定住者等の実子)
 例:日本人、永住者、特別永住者、定住者、又はこれらの者の配偶者(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等に限る。)の扶養を受けて生活する未成年、未婚の実子

・定住者告示7号(6歳未満の養子)
 例:日本人、永住者、特別永住者、定住者の被扶養者として生活する6歳未満の養子

・定住者告示8号(中国残留邦人関係)
 例:中国残留邦人等及びその親族

告示外定住

・「認定難民」ビザ
 例:在留資格未取得外国人に対して、難民認定をする場合

・「離婚定住」ビザ
 例:日本人、永住者、特別永住者である配偶者と離婚後、引き続き日本に在留を希望する外国人

・「日本人実子扶養定住」ビザ
 例:外国人が、日本人の未成年かつ未婚の実子を親権をもって監護・養育する場合

・「婚姻破綻定住」ビザ
 例:日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き在留を希望する外国人

・「特別養子離縁定住」ビザ
 例:特別養子の離縁により 「 日本人の配偶者等」の在留資格該当性がなくなった者で、生計を営むに足りる資産又は技能を有する外国人

・「難民不認定処分後特定活動」定住ビザ
 例:「難民不認定処分」後、特別な事情を考慮して在留資格「特定活動」により、1年の在留期間の決定を受けた外国人

・「永住失格者」の定住ビザ
 永住者失格に該当する外国人が、特別な理由がある場合

・「日本の高校卒業者」の定住ビザ
 「家族滞在」又は「公用」の在留資格で、おおむね小学校3年以降の日本の義務教育を修了し、日本の高校を卒業する外国人

「告示」特定活動

・外交官等の家事使用人(1号
 例:外交官等に雇用され、家事に従事する使用人

・「家庭事情型」の家事使用人(2号 )
 例:「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」で在留する外国人の家事使用人

・「入国帯同型」の家事使用人(2号の2)
 例:「高度専門職」外国人の、入国前から雇用している家事使用人

・台湾日本関係協会職員とその家族(3号 )
 例:台湾日本関係協会の日本の事務所の職員、又はその同一の世帯に属する家族の構成員

・駐日パレスチナ総代表部職員とその家族(4号)
 例:駐日パレスチナ総代表部の職員、又はその同一世帯に属する家族の構成員

・ワーキング・ホリデー(5号、5号の2)
 例:特定活動告示5号(台湾以外)、5号の2(台湾居住者)のワーキング・ホリデーに係る活動

・アマチュアスポーツ選手等(6号・7号)
 例:日本でアマチュアスポーツ選手として仕事をする外国人

・外国弁護士の国際仲裁代理(8号)
 例:外国弁護士による、国際仲裁事件の手続代理に係る業務に、報酬を受けて従事する活動

・インターンシップ(9号)
 例:外国の大学生が、教育課程の一部として、日本の企業等において、報酬を受けて活動

・英国人ボランティア(10号)
 例:日本がグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対する、ボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者が、日本において一年を超えない福祉に係るボランティア活動

・サマージョブ(12号)
 外国の大学生が、夏季休暇等を利用して、日本の企業等において、報酬を受けて活動

・国際文化交流(15号)
 外国の大学生が、地方公共団体の国際文化交流を目的とした事業に参加し、報酬を受け、日本の学校等において、一定期間講義を行う活動

・EPA看護師等(16号-24号、27号-31号)
 例:二国間の経済連携協定(EPA)により、外国人が、日本の病院等で、看護師候補者等として就労・就学しながら、日本の看護師等の国家資格を取得する為の研修を受け、取得後、日本で就労を目指す場合

・医療滞在・医療滞在同伴者(25号・26号)
 日本で90日以上滞在し、病院等に入院して医療を受ける外国人とその同伴者

・外国人建設就労者(32号)
 日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて、建設業務に従事する活動

・「高度専門職」外国人の就労する配偶者(33号)
 高度専門職外国人の配偶者が行う、入管法別表第五に掲げるいずれかの活動

・高度外国人材の親(34号)
 例:高度専門職外国人の7歳未満の子を養育し、又は妊娠中の配偶者の介助等を行う親の活動

・外国人造船就労者(35号)
日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画又は企業単独型適正監理計画に基づき、造船業務に従事する活動

・特定研究等活動と家族滞在(36号、38号、39号)
 高度な研究や研究の指導、教育をする活動、又はその活動と併せて関連する事業を自ら経営する外国人とその家族

・特定情報処理活動と家族滞在(37号、38号、39号)
 自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する外国人とその家族

・観光等長期滞在者・配偶者(40号、41号)
 預貯金が3,000万円以上ある等、一定の要件を満たす外国人とその配偶者の1年を超えない観光、保養等

・製造業外国従業員(42号)
 製造業において、海外拠点の外国従業員を日本に一定期間(最大1年)転勤させ、特定の専門技術・知識の移転等を実施し、海外拠点に普及させる為のもの

・家事支援外国人(国家戦略特区)
 国家戦略特区において、家事支援活動を行う外国人

・農業支援外国人(国家戦略特区)
 国家戦略特別区域において、農作業、関連の製造・加工等に従事する活動

「告示外」特定活動

・告示外特定活動とは
 特定活動告示・高度人材告示に該当しないものの、過去に法務大臣が個々の外国人について、特に指定する活動であって、今後も同様の活動に対して適当と認められるもの(先例)が「告示外特定活動」です。

・大学・専門学校卒業生の継続就職活動
 例:「留学」ビザで日本にいる、大学・専門学校の外国人が、卒業後に継続して就職活動をする場合

・卒業後2年目の就職活動(地方公共団体実施の就職支援事業に参加)
 例:卒業後2年目以降、地方公共団体が実施する就職支援事業に参加する場合

・就職内定者のビザ
 例:大学・専門学校卒業生の、継続就職活動「特定活動」ビザで在留中に、就職先が内定した場合採用までの滞在

・起業活動外国人のビザ
 例:外国人留学生が、日本の大学・大学院を卒業後6月以内に、会社設立等をし、「経営・管理」ビザに在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる場合

・出国準備のための活動ビザ
 例:「在留資格変更許可申請」や「在留期間更新許可申請」が不許可となり、出国準備をするための活動

・連れ親(老親扶養)ビザ
 例:外国人の65歳以上の実親で、本国に身寄り(適当な扶養者)がないような場合

・連れ子ビザ
 例:外国人が再婚して「家族滞在」で在留する場合の、元配偶者との未成年の子

・「疾病等による療養」ビザ
 外国人が日本の医療機関において、医療を受けることを必要をする特別な事情がある場合

・「永住者」等の家事使用人のビザ
 「経営・管理」、「法律・会計業務」ビザの外国人が、「永住者」等にビザ変更し、以前から雇用していた家事使用人を一定の要件の下で引き続き雇用する場合

・「正規在留者の介護者」ビザ
 正規在留の外国人の介護を行う者として、特別で合理的な理由が存在し、滞在費の支弁能力を十分に有する場合

・外国人の「子供の監護・養育」ビザ
 外国人が、日本の教育機関で教育を受ける子供の監護・養育をする必要があって、十分な経済力がある場合

・難民と認定されない外国人のビザ
 難民とは認定されないものの、人道的配慮が必要な者として、在留特別許可された外国人

・「疾病等による療養」ビザ
 外国人が日本の医療機関において、医療を受けることを必要をする特別な事情がある場合

・「外国人同士の同性婚」ビザ
 外国人同士の同性婚について、人道的観点から、当事者の各本国において、有効に成立している場合

・「求職活動者・自宅待機者」ビザ
 外国人が、雇用先の倒産・業務縮小等により、解雇、雇止め又は待機を通知され、経済的に困難な状況になった場合

・「難民認定申請者」ビザ
 難民認定申請(不服申立てを含む)を行っている外国人について、一定の要件を満たす場合

・その他の「告示外特定活動」ビザ
 外国人の在留資格決定の判断基準となる活動として、類型化されていない活動、又は類型化になじまない活動

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット


1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3. 完全成果報酬制で、ビザが許可されない場合、全額返金致します。

ライトハウス行政書士事務所


外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応

ご連絡先・お問い合わせ


電話:090-1452-1688
  
  (9:00-18:00)
   土日祝日もご対応

微信(WeChat)
ID: azex1688
LINE
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対応地域


入管窓口申請の対応地域


東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県

オンライン申請の対応地域


東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県