「東京-江東区」外国人在留申請サポート

「外国人ビザ専門」のライトハウス行政書士事務所


ライトハウス行政書士事務所は、東京都江東区にある外国人ビザ専門の事務所です。江東区にお住いの外国人の皆様のために、在留資格申請のサポートをしております。

東京入管へのビザ申請はお任せください。

中国語,日本語,韓国語対応します。


目次


申請取次行政書士とは

ビザ申請を「申請取次行政書士」に依頼するメリット

江東区の外国人人口(法務省統計)

外国人の住民票について

在留カードに関する手続き

外国人登録原票の開示請求先

特別永住者の手続き

江東区の外国人に関する地域情報

 ⑴江東区による外国人相談

 ⑵行政書士による外国人無料相談会

 ⑶特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター

 ⑷ふれあい江東ユニオン

 ⑸「江東にほんごの会」-日本語の勉強

東京都の外国人に役立つ情報

 ・東京都外国人相談

 ・外国人法律相談(無料)

 ・外国人労働相談(東京都労働相談情報センター)
 
 ・東京外国人雇用サービスセンター<就職相談>

 ・東京都多言語相談ナビ(TMCナビ)

 ・東京都多文化共生ポータルサイト

 ・外国人生活支援ポータルサイト

 ・「東京出入国在留管理局」の管轄・問い合わせ先

外国人の「在留申請」の種類

外国人の「在留資格」の種類

 ・就労係の在留資格

 ・就労不可の在留資格

 ・居住系の在留資格

  ・・告示定住

  ・・告示外定住

 ・特定活動

  ・・告示特定活動

  ・・告示外特定活動

ライトハウス行政書士事務所への問い合わせ

申請取次行政書士とは


外国人の在留申請者は、原則本人又は法定代理人・所属機関等ですが、申請取次行政書士は、その代わりに書類の作成・提出ができ、依頼者は入管に出頭する必要はありません。申請取次行政書士は入管業務のプロですので、日本語が上手くない方や、理由書作成等が苦手な方、多忙な方にとって非常に信頼できる存在です。

ビザ申請を「申請取次行政書士」に依頼するメリット


外国人のビザ申請の案件には、要件を満たすかどうか微妙な案件があります。

このような場合、入管のホームページに載せてある資料だけを提出すると不許可の可能性があります。申請人が条件を満たしていることを証明する書類を準備し、理由書などを付け、具体的に丁寧に説明することを申請取次行政書士が出来るのです。

江東区の外国人人口


2021年末現在における東京都江東区の在留外国人人口は、30,208人です。

⑴江東区の外国人人口「国籍・地域別」上位10位


中国15,010、韓国4,415、フィリピン1,588、ベトナム1,011、台湾698、ネパール649、米国524、タイ360、インドネシア183、ブラジル110、その他5,660

⑵江東区の外国人人口「在留資格別」上位10位


永住者11,773、技術・人文知識・国際業務5,784、家族滞在5,623、留学2,772、定住者1,750、特別永住者1,614、日本人の配偶者等1,581、特定活動966、技能788、技能実習2号ロ723

外国人の住民票について


1.外国人の「住民票記載」


日本に在留する中長期滞在者の外国人についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象であり、住民票(住民記録)が作成されます。
また、日本人と外国人との混合世帯にも、世帯全員が記載された住民票の写しの発行ができます。

2.住民票記載の対象となる外国人


(1)中長期在留者(在留カード交付対象者)

(2)特別永住者(特別永住者証明書対象者)

(3)一時庇護許可者又は仮滞在許可者

(4)出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

※「在留資格のない外国人」や「在留資格が短期滞在の外国人」などは、対象になりません。

3.引越ししたとき・子どもが生まれたとき・死亡したとき


上記対象者の方が引越ししたときは住民異動届が必要です。また日本国内での出生・死亡は、それぞれ出生届(ご両親が外国籍かつ中長期在留者の場合はお届け後、地方出入国在留管理局にて在留資格取得許可申請を行ってください)・死亡届が必要です。

4.外国人の「通称の記載」


外国人が本国名とは別に、日常生活で使用している日本式の氏名を、「通称」として住民票に記載することができます。
ただし、外国人の通称の記載には、以下のルールがあります。

⑴通称の記載のルール

・通称に使用できる文字は、日本人が戸籍に記載することができる文字(誤字・俗字を除く漢字、ひらがな及びカタカナ)のみです。

・本国名と同じ通称は記載できません。確認のためパスポートの提示を求める場合があります。

・一度記載した通称を漢字の変更を含め変更することは、身分行為(婚姻等)の理由を除き認められません。
削除は可能ですが、削除後に以前と違う通称を記載することは変更に当たるため、認められません。)

⑵通称記載に必要なもの

・窓口に来る方の本人確認書類(在留カード等)

・通称の確認資料(在職証明書・健康保険証など)2点以上

・国民健康保険証・乳幼児医療証等(お持ちの方のみ)

・マイナンバーカード(個人番号カード)もしくは住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

⑶届出できる方

本人または同一世帯の方

在留カードに関する手続き


⑴在留カードの交付(地方出入国在留管理局)


適法な在留資格を有し、在留期間が3か月を超える方には「在留カード」が交付されます。新規取得以外の以下のような手続きも、申請場所は地方出入国在留管理局になります。

・カードの有効期限到来に伴う更新申請(在留期限がない方も申請が必要。)

・在留カードの住居地以外の記載事項に変更が生じたとき

新しい在留カードの交付後、区役所等に届出を行う必要はありませんが、マイナンバーカードをお持ちの方で、在留カードの氏名(漢字の追加含む)・在留期間満了日に変更がある場合は、区役所等にて届出が必要です。

⑵住居地の届出


外国人住民の方は、日本国内において住居地を定めたときには、在留カード(または特別永住者証明書)の提示の上、住居地の自治体に「住居地の届出」を行う必要があります。

在留カード(または特別永住者証明書)の裏面には、届出された住所の記載をします。

①住民異動届と同時に行うとき

住所異動する方の在留カード(または特別永住者証明書)を提出して、国外からの転入届・転入届(江東区以外の市区町村からのお引越し)・転居届(江東区内でのお引越し)等の住民基本台帳上の届出(住民異動届)を行った場合は、「住居地の届出」を兼ねることができます。

住民異動届を行う日に在留カード等の持参がない場合、「住居地の届出」が改めて必要になりますので、後日在留カード等をご持参の上、手続を行います。

②住居地の届出のみを行うとき

以下の場合は、住民異動届の必要はありませんが「住居地の届出」が必要です。
(住民票の写しの取得や国民健康保険への加入を希望される方は住民異動届が必要です。)

・数か月程度の仕事や仮住まい等、短期の滞在であるとき

・ホテル等住民登録できない場所に滞在するとき

窓口に持参するもの

・届出人の本人確認ができるもの

・在留カード等

・委任状(本人や同一世帯の親族以外の方が手続きするとき)

届出できる方

本人または同一世帯の親族の方、有効な委任状を持参した代理人

受付期間

住所を定めてから14日以内

外国人登録原票の開示請求先


平成24年7月9日法施行以前、区役所で発行していた外国人登録原票に関する内容(制度開始前の居住歴、上陸許可年月日等)について証明が必要になった時は、下記の窓口まで請求してください。

請求・問い合わせ窓口

出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係

電話番号:03-5363-3005
受付時間:午前9時から午後5時(土・日・祝・年末年始は休庁)

〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-1四谷タワー13F

特別永住者の手続き


特別永住者証明書等に関連する手続きは、以下の3つです。

・「特別永住者証明書等」の有効期間の更新

・「特別永住者証明書等」の記載事項の変更・再交付

・出生時の「特別永住許可申請」

申請窓口は、居住地の市区町村の担当窓口です。

1.「特別永住者証明書等」の有効期間の更新


特別永住者の方は、下記の有効期限までに、お持ちの特別永住者証明書(「みなし特別永住者証明書」を含む)の更新申請をする必要があります。

⑴「特別永住者証明書」をお持ちの場合

16歳以上の方
特別永住者証明書の表面下部に記載された有効期間満了日まで

16歳未満の方
16歳の誕生日まで

⑵「特別永住者証明書」とみなされる「外国人登録証明書」をお持ちの場合

16歳以上の方
現在お持ちの外国人登録証は「次回確認(切替)申請期間」の初日または2015年7月8日のどちらか遅い日まで

16歳未満の方
16歳の誕生日まで

⑶申請期間

有効期間満了日の2か月前から有効期間満了日までの間
(有効期間満了日が16歳の誕生日の方は、当該誕生日の6か月前から)

・16歳以上の場合は、原則として、ご本人
ご本人が疾病等の理由で手続きできない場合は、追加の必要書類を案内しますので、区役所に事前にご相談ください。

・16歳未満の場合は、原則として、16歳以上の同居の親族

⑷必要書類

・写真1枚(縦4cm×横3cm、最近3ヶ月以内に撮影した無帽正面向きの顔写真)

・旅券(お持ちの方のみ)

・特別永住者証明書または外国人登録証明書

2.特別永住者証明書等の記載事項の変更・再交付


特別永住者の方で、「氏名」、「生年月日」、「国籍・地域」、「性別」に変更が生じた時や、特別永住者証明書を盗まれたり紛失した場合は、14日以内に届出をしてください。

申請者

16歳以上の場合は、原則として、ご本人
ご本人が疾病等の理由で手続きできない場合は、追加の必要書類を案内しますので、区役所に事前にご相談ください。

16歳未満の場合は、原則として、16歳以上の同居の親族

必要書類

・旅券(お持ちの方のみ)

・写真1枚(16歳未満の方は不要、縦4cm×横3cm、最近3ヶ月以内に撮影した無帽正面向きの顔写真)

・特別永住者証明書又は外国人登録証明書(盗難・紛失の場合は除く。)

・「氏名」、「生年月日」、「国籍・地域」、「性別」が変わったことを証する文書(記載事項の変更の場合)

・盗難または紛失の事実を証する資料(盗難・紛失の場合)

・交換希望により特別永住者証明書を再発行する場合は、手数料1,600円分の収入印紙がかかります。

3.出生時の特別永住許可申請


ご両親が外国籍かつどちらかが特別永住者の場合は、出生届後、特別永住許可申請を行うことにより、特別永住許可を受けることができます。

申請期間

出生の日から60日以内
(ただし、出生届は出生の日から14日以内にご提出ください。)

申請者

父または母

必要書類

・出生届受理証明書1通

・生まれた子の住民票の写し1通
住民基本台帳法30条の45の区分・世帯主との続柄の記載があるもの

・父または母の特別永住者証明書

江東区の外国人に関する地域情報


⑴江東区による外国人相談


毎日の生活や仕事などについて困ったことやわからないことを相談できます。(予約不要)

対応言語:中国語 相談日:毎週木曜日

電話:03-3647-2364 時間:13時~16時

場所:区役所2階22番窓口(広報広聴課広聴相談係)

弁護士による法律相談(予約制)と併せて利用することも可能です。ご希望の方は、予約が必要となりますので、上記電話番号または直接窓口にてお申込みください。

⑵行政書士による外国人無料相談会


・東京都行政書士会江東支部が行う相談会です。
・主に外国人が対象です。
・相談会ではお金はかかりません。
・在留資格や永住、帰化、国際結婚などの相談ができます。

相談できる日

日時:
原則、毎月第1月曜日 13時~16時、第1月曜日が祝祭日の場合は、第2月曜日
5月と1月は開催なし

場所:区役所2階区民ホール

対応言語:日本語・英語

主催:東京都行政書士会江東支部

電話:03-4500-2995

⑶特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター


・働いていて病気やけがをしたときに相談できます。

・外国人の相談も受け付けています。

日時:随時受付

場所:江東区亀戸7-10-1Zビル5F

対応言語:日本語

電話:03-3683-9765

⑷ふれあい江東ユニオン


・働いている外国人が参加できる労働組合です。

・電話で仕事のことを相談できます。

日時:月曜日~金曜日10時~20時

場所:江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F

対応言語:
日本語(予約不要)
英語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ウルドゥー語(いずれも要予約)

電話:03-3638-3366

⑸「江東にほんごの会」-日本語の勉強


・文化センターの「日本語指導法」を受けた修了生が中心の団体です。

・日本語教室は3つの会場で行っており、全部で7教室あります。

・初級から上級までの教室があります。

・ひとりひとりのレベルにあった日本語を教えます。

・いつでも入ることができます。

・参加にはお金が必要です。

・はじめて行くときは、担当の人にメールか電話をしてください。

東京都の外国人に役立つ情報


・東京都外国人相談


東京で暮らしている外国人の方のために、入国関係、婚姻・国籍、仕事など、日常生活の色々な相談に応じます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、原則として電話で対応していますが、対面での相談を希望する場合は事前にご連絡ください。

相談言語 相談日
(祝日・年末年始を除く)
電話
英語 月曜日から金曜日 03-5320-7744
中国語 火曜日・金曜日 03-5320-7766
韓国語 水曜日 03-5320-7700

相談時間:
午前9時半から正午
午後1時00分から午後5時00分

・外国人法律相談


相談日及び時間 毎週火曜日(祝日等を除く。)

午後1時30分から
午後2時30分から
午後3時30分から
それぞれ45分以内
対応言語 英語・中国語
※弁護士との間に、通訳を配置します。
相談方法
対面相談
オンライン相談
場所 都庁第一本庁舎3階北側
予約方法
午前9時30分から正午まで、午後1時00分から午後5時00分まで(休日等を除く。)

<英語>

電話 03-5320-7744(月曜日から金曜日まで)

<中国語 >

電話 03-5320-7766(火曜日・金曜日)

※都庁で実施する外国人法律相談(無料)は、同一案件につき1回のみ可能です。


・外国人労働相談(東京都労働相談情報センター)


仕事で困ったときに東京都に相談できます。

①英語・中国語での労働相談

東京都労働相談情報センターでは、外国人の方からのご相談に対応するため、通訳を配置し、英語・中国語でのご相談をお受けしています。

相談日、相談時間等は下記のとおりです。
※来所相談は、事前の予約が必要です。

言語 センター
・事務所
相談日 相談時間 電話番号
英語 飯田橋
大崎
国分寺
月~金曜日
火曜日
木曜日
午後2時~4時 03-3265-6110
03-3495-6110
042-321-6110
中国語 飯田橋 火・水・木曜日 午後2時~4時 03-3265-6110


②テレビ電話通訳制度

上記1の通訳による英語・中国語での労働相談以外に、テレビ電話通訳制度を用意しています。

対応言語:
英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、ロシア語、韓国語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、フィリピン(タガログ語)、ヒンディー語の13言語

詳細につきましては、事前に電話でお問い合わせください。

詳細はこちらをクリック

・東京外国人雇用サービスセンター<就職相談>


東京外国人雇用サービスセンターは、高度外国人材(留学生、専門・技術的分野の在留資格)の就職支援を行う厚生労働省の機関です。職業相談・紹介、就職面接会の開催、インターンシップの実施のほか、外国人雇用に関する情報提供・相談等の事業主向け支援も行っています。

<連絡先>
TEL 03-5361-8722
東京都新宿区四谷1丁目6番1号 コモレ四谷 四谷タワー13階

<対応できる言語>3言語
やさしい日本語、英語、中国語

<東京外国人雇用サービスセンター>はこちらをクリック

・東京都多言語相談ナビ(TMCナビ)


多言語相談ナビでは、東京都に住んでいる外国人が、生活で困っていることや知りたいことについて相談できます。必要な情報[知りたいこと]を教えたり、くわしい相談ができるところを紹介します。通訳のサポートもします。

電話番号:03-6258-1227

相談できる日:月曜日~金曜日(土曜日・日曜日・祝日はお休みです。)

相談できる時間:10時~16時

言葉:
やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ロシア語、タガログ語、ベトナム語、ヒンディー語、ネパール語、フランス語、インドネシア語、ミャンマー語

詳細はこちらをクリック

・東京都多文化共生ポータルサイト


一般財団法人東京都つながり創生財団が運営する情報サイトです。

日本で生活している外国人や支援者(手伝ってくれる人たち)が利用します。

「東京都多言語相談ナビ」(14の言語)などを利用できます。

外国人が生活に困っていることや、知りたいことについて相談できます。

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・外国人生活支援ポータルサイト


出入国在留管理庁が運営する情報サイトです。

日本で生活している外国人や支援者が利用します。

日本で生活するための必要な情報がたくさんあります。

「生活・仕事ガイドブック」(14の言語)などを見ることができます。

詳細はこちらをクリック

・外国人在留支援センター


外国人在留支援センターは、日本で暮らし、活躍する外国人の在留を支援する政府の窓口が、新宿区の四ツ谷駅前にある「コモレ四谷」ビルに集まって、外国人からの相談対応、企業の外国人雇用支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などを行っています。

詳細はこちらをクリック

・「東京出入国在留管理局」の管轄・問い合わせ先


東京出入国在留管理局は、東京都、神奈川県(横浜支局が管轄)、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県を管轄し、本局、3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

詳細はこちらをクリック


外国人の「在留申請」の種類


在留資格認定証明書交付申請(外国からの呼び寄せ)

日本に入国を希望する外国人又はその代理人(日本国内居住)は、最寄りの地方出入国在留管理局へ申請書類を提出することにより、事前に、在留資格の認定を受けることができます。認定を受けた外国人には「在留資格認定証明書」が交付されます。査証(ビザ)発給申請の際、また、日本の空港等における上陸審査の際に、この証明書を提出することにより、審査がスムーズになります。

「在留資格認定証明書」の詳細はこちらをクリック

在留期間更新許可申請(ビザ更新)

外国人が日本に入国する際に与えられる在留資格には、「在留期間」が設けられています。

一般的には上陸時より「1年」、「3年」又は「5年」となっているものがほとんどですが、これらの在留期間を更新して、引き続き日本での在留を希望する外国人は、在留期限が切れる前に最寄りの出入国在留管理局・支局・出張所で「在留期間更新許可申請」の手続を行わなければなりません。

「在留期間更新許可申請」の詳細はこちらをクリック

在留資格変更許可申請(ビザ変更)

在留中の外国人が、現に有する在留資格を変更して別の在留資格を持って在留することを希望する場合には、出入国在留管理局・支局・出張所に「在留資格変更許可申請」をし、許可を受ければ変更後の在留資格に応じた活動を行うことが出来ます。

「在留資格变更許可申請」の詳細はこちらをクリック

永住許可申請

「永住者」は、無期限に日本に在留することが出来る在留資格です。在留活動に制限がないので、職種に関係なく仕事を選ぶことが出来ます。「永住者」ビザは、他の在留資格に比べ、優遇されている為、その審査も厳しいです。
又、「永住者」の子として生まれた外国人は、出生後30日以内に「永住者」ビザを申請することが出来ます。

永住許可申請の詳細はこちらをクリック

その他の在留申請

就労資格証明書交付申請(仕事をしても良いと言う証明)

在留資格取得許可申請(子供が生まれた場合等)

資格外活動許可申請(学生等がアルバイトをする場合等)

再入国許可申請


外国人の「在留資格」の種類


就労係の在留資格


高度専門職
高度専門職制度では、高度外国人材としての活動類型として「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の3つを設け、それぞれの特性に応じて、「学歴」や「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設けており、ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置が与えられます。

例:高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動

高度専門職の詳細はこちらをクリック
技術・人文知識・国際業務
「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の機関との契約に基づいて行う、理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務、又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動です。

例:機械工学等の技術者,ソフトウェアエンジニア、通訳,デザイナー,語学教師等

技術・人文知識・国際業務ビザの詳細はこちらをクリック
企業内転勤
「企業内転勤」とは、日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の、外国にある事業所の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う「技術・人文知識・国際業務」の項に掲げる活動です。

例:外国の事業所からの転勤者

企業内転勤ビザの詳細はこちらをクリック
経営・管理
「経営・管理」とは、外国人が日本で会社等を経営したり、管理に従事したりする活動です。会社等には、新設する会社の場合も、既存の会社も該当します。

例:企業の経営者,管理者等

経営・管理ビザの詳細はこちらをクリック
技能
「技能」とは、日本の公私の機関との契約に基づいて、産業上の特殊な分野の熟練した技能を要する業務に従事する活動です。

例:外国料理の調理師、パイロット等

技能ビザの詳細はこちらをクリック
その他の就労ビザ  
教授 例:大学教授等

芸術 例:作曲家,画家,著述家等

宗教 例:外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報道 例:外国の報道機関の記者,カメラマン等

法律・会計業務 例:行政書士、弁護士,公認会計士等

医療 例:医師,歯科医師,看護士等

研究 例:政府関係機関や私企業等の研究者等

教育 例:中学校,高等学校等の語学教師等

介護 例:介護福祉士等

興行 例:俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等

技能実習 例:技能実習生


特定技能
例:特定産業分野で、相当の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動


就労不可の在留資格


家族滞在
「家族滞在」ビザは、日本で一定の在留資格を持っている外国人の、扶養家族の為に設けられたビザです。
例:在留外国人の扶養を受ける配偶者又は子

家族滞在の詳細はこちらをクリック

短期滞在
「短期滞在」ビザは、国際交流の活発化に対し、観光客、短期商用者等日本に短期間滞在する外国人を幅広く受け入れるために設けられたものです。
例:短期商用・親族訪問等

短期滞在の詳細はこちらをクリック

文化活動
例:収入を伴わない学術上・芸術上の活動、日本特有の文化又は技芸を研究・修得
留学
例:大学,短期大学,高等学校,専修学校等の学生等
研修
例:技術,技能又は知識を修得する活動

居住系の在留資格


日本人の配偶者等
「日本人の配偶者等」ビザは、日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した外国人の為のビザです。
例:日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した外国人

「日本人の配偶者等」の詳細はこちらをクリック


永住者
無期限に日本に在留することが出来る在留資格

永住の申請要件の詳細はこちらをクリック


永住者の配偶者等
例:「永住者」又は「特別永住者」の配偶者、及び日本で出生し、引き続き日本に在留する子

永住者の配偶者等の要件


定住者


定住者の在留資格は、特別な理由を考慮して、居住を認めるのが相当である外国人を受け入れるために設けられたものです。
定住者には、「告示定住」と「告示外定住」があります。

告示定住


定住者告示
法務大臣が定住者告示をもってあらかじめ定める地位を有する者としての活動
定住者告示1号
例:国際的な保護の必要なものと認めるもの
定住者告示3号・4号(日系人)
例:在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の子として出生した者)を含め、3世まで
定住者告示5号(定住者等の配偶者)
例:「日本人の配偶者等」ビザで在留する日系2世の配偶者、定住者の配偶者
定住者告示6号(定住者等の実子)
例:日本人、永住者、特別永住者、定住者、又はこれらの者の配偶者(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等に限る。)の扶養を受けて生活する未成年、未婚の実子
定住者告示7号(6歳未満の養子)
例:日本人、永住者、特別永住者、定住者の被扶養者として生活する6歳未満の養子
定住者告示8号(中国残留邦人関係)
例:中国残留邦人等及びその親族


告示外定住


「告示外定住」ビザとは
外国人が、定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動には当たらないが、定住者の在留資格が認められる場合は、定住者(告示外)ビザを申請することができます。
「認定難民」ビザ
例:在留資格未取得外国人に対して、難民認定をする場合
「離婚定住」ビザ
例:日本人、永住者、特別永住者である配偶者と離婚後、引き続き日本に在留を希望する外国人
「日本人実子扶養定住」ビザ
例:外国人が、日本人の未成年かつ未婚の実子を親権をもって監護・養育する場合
「婚姻破綻定住」ビザ
例:日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き在留を希望する外国人
「特別養子離縁定住」ビザ
例:特別養子の離縁により 「 日本人の配偶者等」の在留資格該当性がなくなった者で、生計を営むに足りる資産又は技能を有する外国人
「難民不認定処分後特定活動」定住ビザ
例:「難民不認定処分」後、特別な事情を考慮して在留資格「特定活動」により、1年の在留期間の決定を受けた外国人
「永住失格者」の定住ビザ
永住者失格に該当する外国人が、特別な理由がある場合
「日本の高校卒業者」の定住ビザ
「家族滞在」又は「公用」の在留資格で、おおむね小学校3年以降の日本の義務教育を修了し、日本の高校を卒業する外国人


特定活動ビザ


日本で、外国人の活動は多種多様であり、全ての活動について類型化するのは不可能であります。

「特定活動」の在留資格は、この類型化されてない活動の為に設けられたものです。「特定活動」には、「告示特定活動」と「告示外特定活動」があります。

告示特定活動


外交官等の家事使用人(1号)
例:外交官等に雇用され、家事に従事する使用人
「家庭事情型」の家事使用人(2号
例:「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」で在留する外国人の家事使用人
「入国帯同型」の家事使用人(2号の2)
例:「高度専門職」外国人の、入国前から雇用している家事使用人
台湾日本関係協会職員とその家族(3号
例:台湾日本関係協会の日本の事務所の職員、又はその同一の世帯に属する家族の構成員
駐日パレスチナ総代表部職員とその家族(4号)
例:駐日パレスチナ総代表部の職員、又はその同一世帯に属する家族の構成員
ワーキング・ホリデー(5号、5号の2)
例:特定活動告示5号(台湾以外)、5号の2(台湾居住者)のワーキング・ホリデーに係る活動
アマチュアスポーツ選手等(6号・7号)
例:日本でアマチュアスポーツ選手として仕事をする外国人
外国弁護士の国際仲裁代理(8号)
例:外国弁護士による、国際仲裁事件の手続代理に係る業務に、報酬を受けて従事する活動
インターンシップ(9号)
例:外国の大学生が、教育課程の一部として、日本の企業等において、報酬を受けて活動
英国人ボランティア(10号)
例:日本がグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対する、ボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者が、日本において一年を超えない福祉に係るボランティア活動
サマージョブ(12号)
外国の大学生が、夏季休暇等を利用して、日本の企業等において、報酬を受けて活動
国際文化交流(15号)
外国の大学生が、地方公共団体の国際文化交流を目的とした事業に参加し、報酬を受け、日本の学校等において、一定期間講義を行う活動
EPA看護師等(16号-24号、27号-31号)
例:二国間の経済連携協定(EPA)により、外国人が、日本の病院等で、看護師候補者等として就労・就学しながら、日本の看護師等の国家資格を取得する為の研修を受け、取得後、日本で就労を目指す場合
医療滞在・医療滞在同伴者(25号・26号)
日本で90日以上滞在し、病院等に入院して医療を受ける外国人とその同伴者
外国人建設就労者(32号)
日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて、建設業務に従事する活動
「高度専門職」外国人の就労する配偶者(33号)
高度専門職外国人の配偶者が行う、入管法別表第五に掲げるいずれかの活動
高度外国人材の親(34号)
例:高度専門職外国人の7歳未満の子を養育し、又は妊娠中の配偶者の介助等を行う親の活動
外国人造船就労者(35号)
日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画又は企業単独型適正監理計画に基づき、造船業務に従事する活動
特定研究等活動と家族滞在(36号、38号、39号)
高度な研究や研究の指導、教育をする活動、又はその活動と併せて関連する事業を自ら経営する外国人とその家族
特定情報処理活動と家族滞在(37号、38号、39号)
自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する外国人とその家族
観光等長期滞在者・配偶者(40号、41号)
預貯金が3,000万円以上ある等、一定の要件を満たす外国人とその配偶者の1年を超えない観光、保養等
製造業外国従業員(42号)
製造業において、海外拠点の外国従業員を日本に一定期間(最大1年)転勤させ、特定の専門技術・知識の移転等を実施し、海外拠点に普及させる為のもの
家事支援外国人(国家戦略特区)
国家戦略特区において、家事支援活動を行う外国人
農業支援外国人(国家戦略特区)
国家戦略特別区域において、農作業、関連の製造・加工等に従事する活動


告示外特定活動


告示外特定活動とは
特定活動告示・高度人材告示に該当しないものの、過去に法務大臣が個々の外国人について、特に指定する活動であって、今後も同様の活動に対して適当と認められるもの(先例)が「告示外特定活動」です。
大学・専門学校卒業生の継続就職活動
例:「留学」ビザで日本にいる、大学・専門学校の外国人が、卒業後に継続して就職活動をする場合
卒業後2年目の就職活動(地方公共団体実施の就職支援事業に参加)
例:卒業後2年目以降、地方公共団体が実施する就職支援事業に参加する場合
就職内定者のビザ
例:大学・専門学校卒業生の、継続就職活動「特定活動」ビザで在留中に、就職先が内定した場合採用までの滞在
起業活動外国人のビザ
例:外国人留学生が、日本の大学・大学院を卒業後6月以内に、会社設立等をし、「経営・管理」ビザに在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる場合
出国準備のための活動ビザ
例:「在留資格変更許可申請」や「在留期間更新許可申請」が不許可となり、出国準備をするための活動
連れ親(老親扶養)ビザ
例:外国人の65歳以上の実親で、本国に身寄り(適当な扶養者)がないような場合
連れ子ビザ
例:外国人が再婚して「家族滞在」で在留する場合の、元配偶者との未成年の子
「疾病等による療養」ビザ
外国人が日本の医療機関において、医療を受けることを必要をする特別な事情がある場合
「永住者」等の家事使用人のビザ
「経営・管理」、「法律・会計業務」ビザの外国人が、「永住者」等にビザ変更し、以前から雇用していた家事使用人を一定の要件の下で引き続き雇用する場合
「正規在留者の介護者」ビザ
正規在留の外国人の介護を行う者として、特別で合理的な理由が存在し、滞在費の支弁能力を十分に有する場合
外国人の「子供の監護・養育」ビザ
外国人が、日本の教育機関で教育を受ける子供の監護・養育をする必要があって、十分な経済力がある場合
難民と認定されない外国人のビザ
難民とは認定されないものの、人道的配慮が必要な者として、在留特別許可された外国人
「疾病等による療養」ビザ
外国人が日本の医療機関において、医療を受けることを必要をする特別な事情がある場合
「外国人同士の同性婚」ビザ
外国人同士の同性婚について、人道的観点から、当事者の各本国において、有効に成立している場合
「求職活動者・自宅待機者」ビザ
外国人が、雇用先の倒産・業務縮小等により、解雇、雇止め又は待機を通知され、経済的に困難な状況になった場合
「難民認定申請者」ビザ
難民認定申請(不服申立てを含む)を行っている外国人について、一定の要件を満たす場合
その他の「告示外特定活動」ビザ
外国人の在留資格決定の判断基準となる活動として、類型化されていない活動、又は類型化になじまない活動

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