「東京-目黒区」外国人ビザ申請代行

ビザの申請取次行政書士とは

外国人の在留申請者は、原則本人又は法定代理人・所属機関等ですが、申請取次行政書士は、その代わりに書類の作成・提出ができ、依頼者は入管に出頭する必要はありません。申請取次行政書士は入管業務のプロですので、日本語が上手くない方や、理由書作成等が苦手な方、多忙な方にとって非常に信頼できる存在です。

外国人のビザ申請の案件には、要件を満たすかどうか微妙な案件があります。このような場合、入管のホームページに載せてある資料だけを提出すると不許可の可能性があります。申請人が条件を満たしていることを証明する書類を準備し、理由書などを付け、具体的に丁寧に説明することを申請取次行政書士が出来るのです。

行政書士を選ぶポイント

①「国際業務」を専門にしている行政書士を選ぶ

行政書士には、入管業務、建設業、古物商など色々な専門分野があります。行政書士を選ぶ際には、ホームページ等で入管業務を専門としているのかを確認しましょう。

②「届出済証明書」を確認

国際業務を専門に行っている行政書士は、「届出済証明書」と言うピンクのカードを持っています。
これは、外国人の在留資格に関する研修を受け、申請取次者として、入管に届出をした行政書士であることを証明するものです。

③ビザ代行の費用を確認

在留資格申請に当たって、着手金はいくらか、ビザが下りなかった場合はどうするのかなどを事前に確認しましょう。

目黒区の概要

目黒区は、東京23区の南西部に位置し北は渋谷、東は品川、西は世田谷、南は大田の各区に接していて、面積は14.67㎢で、23区中16番目の広さです。

目黒区の外国人人口（法務省統計）

2021年末現在における東京都目黒区の在留外国人人口は、9,126人です。

⑴目黒区の外国人人口-「国籍・地域別」

中国1,894、韓国1,434、米国1,019、フィリピン515、台湾496、インドネシア274、ネパール226、ベトナム206、タイ152、ブラジル80、その他2,830

⑵目黒区の外国人人口-「在留資格別」上位10位

永住者2,769、技術・人文知識・国際業務1,872、家族滞在765、特別永住者761、留学670、日本人の配偶者等597、特定活動373、高度専門職１号ロ232、定住者199、経営・管理181

目黒区の外国人相談

目黒区の外国人相談は、面談による相談を実施しています。

内容
英語、中国語、韓国語、フィリピノ語を話す相談員が、行政サービスや区の施設、催しの案内、日常生活の簡単な相談をお受けします。

相談受付日時

・英語
受付日：月曜日から金曜日まで
時間帯：午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで

・中国語
受付日：月曜日・火曜日・水曜日・金曜日
時間帯：午前10時から正午まで、午後1時から午後5時まで

・韓国語
受付日：毎月第1・第3木曜日
時間帯：午前10時から正午まで、午後1時から午後5時まで

・フィリピノ語
受付日：毎月第2・第4木曜日
時間帯：午前10時から正午まで、午後1時から午後5時まで

問合せ先（外国人相談窓口）

・英語
電話：03-5722-9187

・中国語・韓国語・フィリピノ語
電話：03-5722-9194

外国籍の方の住民登録

外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象になります。

住民票を作成する対象者

住民票を作成する対象者は、適法な在留資格を有し、在留期間が3か月を超える方のみとなります。
「在留資格のない方」や「在留資格が短期滞在の方」などは対象となりません。

・対象となる外国人は日本人と同様に住民基本台帳の適用対象となり、住民票に登録されます。

・日本人と外国人の複数国籍世帯について、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できます。

・住民票上の氏名は、法務大臣が発行する在留カード・特別永住者証明書の表記に従い記載します。
漢字の氏名をお持ちの方については、漢字の字体が、法務省が定める基準により日本の字体に置き換えられる場合があります。

1.中長期在留者（在留カード交付対象者）

入管法上の在留資格をもって、適法に日本に中長期間在留する外国人で、次のいずれにもあてはまらない外国人です。
・「3月」以下の在留期間が決定された人
・「短期滞在」の在留資格が決定された人
・「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
・上記の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
・特別永住者
・在留資格を有しない人

2.特別永住者（特別永住者証明書対象者）

入管特例法により定められている特別永住者

3.一時庇護許可者又は仮滞在許可者

入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに、一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に日本に滞在することを許可された者(仮滞在許可者)。

4.出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

出生又は日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人。入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。

区役所で行う手続き

引っ越す場合

別の市区町村に引っ越す場合は、事前にお住まいの市区町村に転出届をして転出証明書の交付を受けてください。引越し後14日以内に、転出証明書と在留カード（特別永住者は、特別永住者証明書）を持って、新住所の市区町村で転入届をします。パスポートが必要になる場合もありますので併せてお持ちください。

在留カード又は特別永住者証明書の提示がされずに転入の手続きのみされた場合は、住居地の届出（在留カード等への新住所記載）のために後日手続きをする必要があります。

また、届出が適切に行われないと、刑事罰の対象になる他、中長期在留者の場合、在留資格の取消し対象となることがありますのでご注意ください。

新規入国した場合

入国した方のパスポートと在留カードを持って、住所を定めた日から14日以内に市区町村に届出をしてください。

続柄に関する証明書について

転入・入国の届出の際に、外国人住民である世帯主と同じ世帯の外国人住民については、世帯主とご本人との続柄を証明できる文書（本国の政府等公的機関が発行したもので、出生証明書や婚姻証明書）などが必要になります。
なお、世帯主との続柄を証明できる文書については、併せて、翻訳者が明記された日本語の翻訳文が必要となりますのでご注意ください。

国民健康保険などは、市区町村で手続きします。

特別永住者の「特別永住者証明書」関連の手続きは、区役所が窓口です。

東京都の外国人に役立つ情報

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。