難民とは認定されないものの、人道的配慮が必要な者として、在留特別許可された外国人は、「告示外特定活動」ビザが許可されることがあります。

目次

難民と認定されない外国人

入管法上難民認定されないものの、人道的配慮が必要な者として、在留特別許可された場合には、原則として、「告示外特定活動」ビザが付与されます。

なお、その後、日本在留が正規・非正規を問わず、合計10年を超えた場合、又は「特定活動」ビザの取得から3年が経過した場合には、「定住者」(告示外定住)への在留資格変更が認められ得ます。

生計維持能力要件はなく、家族の1人でも満たせば、同居する全員(配偶者、子、親)の変更が認められ得ます。

告示外特定活動の例
大学・専門学校卒業生の継続就職活動
地方公共団体実施の就職支援事業に参加
就職内定者
起業活動外国人
出国準備の為の活動
連れ親(老親扶養)
連れ子
疾病等による療養者
「永住者」等の家事使用人
正規在留者の介護者
日本の教育機関に在籍する実子の監護・養育
難民と認定されない外国人
外国人同士の同性婚
求職活動者、自宅待機者
EPA看護師、EPA介護福祉士
難民認定申請者
その他の類型

参考


法務省公式サイト

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