日本で働く、家族と暮らす、会社を経営するなど、外国人が日本に滞在するためには、活動内容や身分関係に応じた在留資格が必要です。手続きは自分で行うこともできますが、転職、家族構成の変化、会社設立、不許可後の再申請など、事情が複雑な場合には行政書士への依頼を検討する方も少なくありません。
この記事では、ビザ・在留資格申請を行政書士に依頼する際に知っておきたい「申請取次」「費用」「行政書士の選び方」を解説します。
この記事でいう「ビザ」は、日常的な呼び方として用いています。厳密には、海外の日本大使館・総領事館が発給する「査証」と、日本国内での活動・在留に関する「在留資格」は別の制度です。
行政書士に依頼できる主な在留資格手続き
行政書士には、在留資格に関する申請書類の作成、必要資料の整理、申請手続きの支援などを依頼できます。代表的な手続きは、次のとおりです。
- 在留資格認定証明書交付申請
海外にいる外国人を日本へ呼び寄せ、就労や家族との生活などを予定している場合の手続きです。 - 在留資格変更許可申請
結婚・離婚、卒業などにより、在留資格の基礎となる活動や身分関係が変わる場合に検討する手続きです。転職した場合は、転職先での活動が現在の在留資格の範囲に収まるかを確認し、在留資格変更許可申請が必要かを判断します。 - 在留期間更新許可申請
現在の在留資格に基づく活動を続けながら、在留期間の満了日後も引き続き日本に在留したい場合の手続きです。 - 永住許可申請
- 資格外活動許可申請
- 再入国許可申請
- 在留カードに関する一部の手続き
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格に基づく活動を継続する人が、付与された在留期間を超えて引き続き日本に在留するための手続きです。在留期間の満了日までに申請し、6か月以上の在留期間がある人は、通常、満了日の3か月前から申請できます。
出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
「申請取次行政書士」とは
在留資格関係の申請は、外国人本人が出入国在留管理官署へ出頭して行うことが基本です。ただし、所定の届出をした行政書士は「申請等取次者」として、依頼を受けた外国人本人に代わり、入管への申請書類の提出などを取り次ぐことができます。
この届出をした行政書士は、一般に「申請取次行政書士」と呼ばれます。行政書士へ依頼する際は、在留資格手続きについて申請取次に対応しているかを確認しましょう。
ただし、申請取次に対応していても、すべての場面で本人の出頭が不要になるわけではありません。入管から直接の確認を求められた場合などは、本人が出頭することがあります。また、申請取次は許可を保証する制度ではありません。
申請取次の制度や対象となる手続きは、出入国在留管理庁「申請等取次制度」で確認できます。
行政書士に依頼するメリット
1.自分の事情に合った手続きを整理しやすい
在留資格の手続きでは、現在の在留資格、予定する活動、学歴・職歴、雇用条件、会社の状況、家族関係などを踏まえて、必要な申請や資料を考える必要があります。
特に、転職後の就労資格、経営・管理、配偶者関係の変化、過去に不許可歴があるケースでは、早い段階で事情を整理することが重要です。
2.必要書類や説明資料を準備しやすい
申請書だけでなく、勤務先・事業・生活状況などを裏付ける資料が必要になる場合があります。
行政書士へ依頼すると、個別の事情に応じて、必要となり得る資料や説明すべき点を整理しやすくなります。
3.入管へ行く負担を減らせる場合がある
申請取次行政書士であれば、依頼者に代わって申請書類の提出などを行える場合があります。仕事や育児などで平日に入管へ行くことが難しい人にとっては、時間的な負担を抑えられます。
行政書士費用は何で決まる?
行政書士へ支払う報酬は全国一律ではありません。申請の種類だけでなく、案件の難易度や業務範囲によって変わります。
見積もりを取る際は、報酬額だけで判断せず、次の点を確認しましょう。
- 初回相談料はかかるか
- 申請書の作成だけか、資料収集の支援も含むか
- 入管への申請取次や結果通知の受領まで含むか
- 翻訳料、郵送費、証明書取得費、交通費などは別途か
- 追加資料への対応や、不許可後の再申請に関する条件はどうか
- 着手金・成功報酬・返金の条件はどうなっているか
また、行政書士報酬とは別に、許可時には国へ納付する手数料が必要になる手続きがあります。
在留資格変更許可や在留期間更新許可の手数料は、2026年10月1日以後、許可された在留期間と申請方法に応じて異なります。オンライン申請では、手数料とは別に決済手数料も必要です。金額は改定されることがあるため、申請前に最新の案内を確認しましょう。
出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます」
費用を比較するときは、「行政書士報酬」と「国に納める手数料・実費」を分けて確認することが大切です。
在留資格に強い行政書士を選ぶ7つのポイント
1.申請取次に対応しているか
まず確認したいのは、申請取次行政書士として在留資格手続きに対応しているかです。依頼予定の手続きについて、申請書類の提出や在留カードの受領まで、どこまで対応するのかを確認しましょう。
2.自分の申請類型の取扱経験があるか
「在留資格全般に対応」と書かれていても、得意分野は事務所によって異なります。
就労ビザ、経営・管理、配偶者ビザ、永住、特定技能、留学から就職への変更など、自分のケースに近い手続きの取扱経験を確認すると安心です。
3.費用と業務範囲が明確か
料金表の金額だけでなく、何が含まれ、何が別料金なのかを確認してください。見積書や契約内容を書面で確認できる事務所を選ぶと、後の認識違いを防ぎやすくなります。
4.不許可リスクを丁寧に説明してくれるか
「必ず許可される」と断言する事務所には注意が必要です。許可・不許可を決めるのは出入国在留管理庁であり、行政書士が結果を保証することはできません。
現在の事情で懸念される点、追加で確認すべき事実、必要資料などを丁寧に説明してくれるかを確認しましょう。
5.説明が分かりやすく、連絡方法が合うか
在留資格手続きでは、正確な情報共有が欠かせません。日本語以外での対応が必要な場合は、対応言語や通訳・翻訳の扱いも事前に確認しましょう。
メール、電話、オンライン面談など、希望する連絡方法に対応できるかも大切です。
6.企業案件では雇用側への説明にも対応できるか
就労ビザでは、外国人本人だけでなく、採用企業側に準備を依頼する資料もあります。企業の担当者と必要事項を整理しながら進められるかは、円滑な申請につながります。
7.行政書士としての登録を確認できるか
行政書士であることは、日本行政書士会連合会の会員・法人検索システムなどで確認できます。事務所所在地、行政書士登録、料金表示、連絡先が明確かも基本的な確認ポイントです。
依頼前に準備しておくとよい情報
初回相談を有意義にするため、次の情報を整理しておくとスムーズです。
- 在留カード、パスポートの写し
- 現在の在留資格と在留期間の満了日
- これまでの在留歴、転職歴、学歴・職歴
- 今回希望する活動内容、又は変更の理由
- 勤務先の名称、所在地、仕事内容、雇用条件
- 配偶者・子など家族関係に関する資料
- 過去の不許可歴、不法残留などの懸念事項
- 入管から届いた通知や追加資料の依頼書
不利に思える事情であっても、事実を隠すと適切な方針を立てられません。相談時には、経緯をできるだけ正確に伝えることが大切です。
よくある質問
Q.ビザ申請は必ず行政書士に依頼しなければなりませんか?
いいえ。多くの在留資格手続きは、本人が申請することもできます。ただし、手続きの選択や資料の準備に不安がある場合、事情が複雑な場合、平日に入管へ行くことが難しい場合には、行政書士への依頼を検討する価値があります。
Q.行政書士に頼めば必ず許可されますか?
いいえ。許可の判断は出入国在留管理庁が行います。行政書士は、申請内容の整理、書類作成、資料準備、申請取次などを通じて手続きを支援しますが、許可を保証することはできません。
Q.在留期間の更新はいつから準備すべきですか?
更新申請は、在留期間の満了日までに行う必要があります。6か月以上の在留期間を持つ人は、通常、満了日の3か月前から申請できます。必要書類の確認や勤務先資料の準備には時間がかかるため、早めに相談・準備を始めると安心です。
出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
まとめ|費用だけでなく、対応範囲と専門性を確認しよう
ビザ・在留資格申請を行政書士に依頼する際は、料金の安さだけで決めず、次の点を確認しましょう。
- 申請取次に対応しているか
- 自分の在留資格・事情に近い手続きの取扱経験があるか
- 報酬、国の手数料、実費の内訳が明確か
- 不許可リスクや必要資料を丁寧に説明してくれるか
- 連絡方法や対応言語が自分に合っているか
在留資格の手続きは、その後の仕事や家族との生活に大きく関わります。早めに情報を整理し、自分の状況に合った行政書士へ相談することが、落ち着いて手続きを進める第一歩になります。