ビザ申請のライトハウス行政書士事務所(東京・江東区)



外国人ビザ専門のライトハウス行政書士事務所の
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外国人の「ビザ・帰化」申請は、入管専門の「ライトハウス行政書士事務所」にお任せ!

確実に許可を取得する申請取次行政書士 
中国語・日本語・韓国語対応

在留資格認定、変更、更新、永住、帰化等は、悩まないで今直ぐお電話ください。

完全成功報酬

東京、千葉、神奈川、埼玉一都三県ご対応。

無料相談実施中。

ライトハウス行政書士事務所


ライトハウス行政書士事務所

代表
朱 浩哲(シュ コウテツ)
所属
東京都行政書士会 江東支部
対応言語 日本語・中国語・韓国語
保有資格 行政書士
宅地建物取引士
2級ファイナンシャル・プランニング技能士・個人資産相談業務


当事務所の強み

ライトハウス行政書士事務所の強み


・外国人ビザ専門の行政書士


東京出入国在留管理局へのビザ申請を中心に国際業務を取り扱っております。

「申請取次行政書士」として申請書類の作成、出入国在留管理局への申請代行を行っております。

・95%の成功率


当事務所の許可率は95%でございます。

お客様が自分で入管にビザ申請をして、不許可になった案件も、その理由をしっかり払拭し、許可になったケースが沢山ございます。

・中国語、日本語、韓国語対応


中国語・日本語・韓国語ができる行政書士が直接ご対応します。
日本語が上手くなくても問題ありません。
ビザ申請を専門の行政書士が全力サポートいたします。

・最短即日対応


急ぎのビザ申請も最短即日対応可能です。
遠慮なくご連絡ください。

・無料相談を実施しています。
Wechat、LINEでも対応できます。

ライトハウス行政書士事務所のサービスのご案内


ビザの種類で探す



就労関係のビザ

高度専門職
例:高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動

必要書類
技術・人文知識・国際業務
例:機械工学等の技術者,ソフトウェアエンジニア、通訳,デザイナー,語学教師等

必要書類
企業内転勤
例:外国の事業所からの転勤者

必要書類
経営・管理
例:企業の経営者,管理者等

会社設立

必要書類
技能
例:外国料理の調理師、パイロット等

調理師  建築技術者  スポーツ指導者

他の職種  必要書類    申請事例
教授
例:大学教授等
芸術
例:作曲家,画家,著述家等
宗教
例:外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道
例:外国の報道機関の記者,カメラマン等
法律・会計業務
例:弁護士,公認会計士等
医療
例:医師,歯科医師,看護士等
研究
例:政府関係機関や私企業等の研究者等
教育
例:中学校,高等学校等の語学教師等
介護
例:介護福祉士等
興行
例:俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等
特定技能
例:特定産業分野で、相当の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
技能実習
例:技能実習生


留就学・文化活動・研修関係のビザ


文化活動
例:収入を伴わない学術上・芸術上の活動、日本特有の文化又は技芸を研究・修得
留学
例:大学,短期大学,高等学校,専修学校等の学生等
研修
例:技術,技能又は知識を修得する活動


家族滞在のビザ


家族滞在
例:在留外国人の扶養を受ける配偶者又は子

必要書類



特定活動ビザ


・告示特定活動


外交官等の家事使用人(1号)
例:外交官等に雇用され、家事に従事する使用人
「家庭事情型」の家事使用人(2号
例:「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」で在留する外国人の家事使用人
「入国帯同型」の家事使用人(2号の2)
例:「高度専門職」外国人の、入国前から雇用している家事使用人
台湾日本関係協会職員とその家族(3号
例:台湾日本関係協会の日本の事務所の職員、又はその同一の世帯に属する家族の構成員
駐日パレスチナ総代表部職員とその家族(4号)
例:駐日パレスチナ総代表部の職員、又はその同一世帯に属する家族の構成員
ワーキング・ホリデー(5号、5号の2)
例:特定活動告示5号(台湾以外)、5号の2(台湾居住者)のワーキング・ホリデーに係る活動
アマチュアスポーツ選手等(6号・7号)
例:日本でアマチュアスポーツ選手として仕事をする外国人
外国弁護士の国際仲裁代理(8号)
例:外国弁護士による、国際仲裁事件の手続代理に係る業務に、報酬を受けて従事する活動
インターンシップ(9号)
例:外国の大学生が、教育課程の一部として、日本の企業等において、報酬を受けて活動
英国人ボランティア(10号)
例:日本がグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対する、ボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者が、日本において一年を超えない福祉に係るボランティア活動
サマージョブ(12号)
外国の大学生が、夏季休暇等を利用して、日本の企業等において、報酬を受けて活動
国際文化交流(15号)
外国の大学生が、地方公共団体の国際文化交流を目的とした事業に参加し、報酬を受け、日本の学校等において、一定期間講義を行う活動
EPA看護師等(16号-24号、27号-31号)
例:二国間の経済連携協定(EPA)により、外国人が、日本の病院等で、看護師候補者等として就労・就学しながら、日本の看護師等の国家資格を取得する為の研修を受け、取得後、日本で就労を目指す場合
医療滞在・医療滞在同伴者(25号・26号)
日本で90日以上滞在し、病院等に入院して医療を受ける外国人とその同伴者
外国人建設就労者(32号)
日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて、建設業務に従事する活動
「高度専門職」外国人の就労する配偶者(33号)
高度専門職外国人の配偶者が行う、入管法別表第五に掲げるいずれかの活動
高度外国人材の親(34号)
例:高度専門職外国人の7歳未満の子を養育し、又は妊娠中の配偶者の介助等を行う親の活動
外国人造船就労者(35号)
日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画又は企業単独型適正監理計画に基づき、造船業務に従事する活動
特定研究等活動と家族滞在(36号、38号、39号)
高度な研究や研究の指導、教育をする活動、又はその活動と併せて関連する事業を自ら経営する外国人とその家族
特定情報処理活動と家族滞在(37号、38号、39号)
自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する外国人とその家族
観光等長期滞在者・配偶者(40号、41号)
預貯金が3,000万円以上ある等、一定の要件を満たす外国人とその配偶者の1年を超えない観光、保養等
製造業外国従業員(42号)
製造業において、海外拠点の外国従業員を日本に一定期間(最大1年)転勤させ、特定の専門技術・知識の移転等を実施し、海外拠点に普及させる為のもの
家事支援外国人(国家戦略特区)
国家戦略特区において、家事支援活動を行う外国人
農業支援外国人(国家戦略特区)
国家戦略特別区域において、農作業、関連の製造・加工等に従事する活動


・告示外特定活動


大学・専門学校卒業生の継続就職活動
例:「留学」ビザで日本にいる、大学・専門学校の外国人が、卒業後に継続して就職活動をする場合
卒業後2年目の就職活動(地方公共団体実施の就職支援事業に参加)
例:卒業後2年目以降、地方公共団体が実施する就職支援事業に参加する場合
就職内定者のビザ
例:大学・専門学校卒業生の、継続就職活動「特定活動」ビザで在留中に、就職先が内定した場合採用までの滞在
起業活動外国人のビザ
例:外国人留学生が、日本の大学・大学院を卒業後6月以内に、会社設立等をし、「経営・管理」ビザに在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる場合
出国準備のための活動ビザ
例:「在留資格変更許可申請」や「在留期間更新許可申請」が不許可となり、出国準備をするための活動
連れ親(老親扶養)ビザ
例:外国人の65歳以上の実親で、本国に身寄り(適当な扶養者)がないような場合
連れ子ビザ
例:外国人が再婚して「家族滞在」で在留する場合の、元配偶者との未成年の子
「疾病等による療養」ビザ
外国人が日本の医療機関において、医療を受けることを必要をする特別な事情がある場合
「永住者」等の家事使用人のビザ
「経営・管理」、「法律・会計業務」ビザの外国人が、「永住者」等にビザ変更し、以前から雇用していた家事使用人を一定の要件の下で引き続き雇用する場合
「正規在留者の介護者」ビザ
正規在留の外国人の介護を行う者として、特別で合理的な理由が存在し、滞在費の支弁能力を十分に有する場合
外国人の「子供の監護・養育」ビザ
外国人が、日本の教育機関で教育を受ける子供の監護・養育をする必要があって、十分な経済力がある場合
難民と認定されない外国人のビザ
難民とは認定されないものの、人道的配慮が必要な者として、在留特別許可された外国人
「疾病等による療養」ビザ
外国人が日本の医療機関において、医療を受けることを必要をする特別な事情がある場合
「外国人同士の同性婚」ビザ
外国人同士の同性婚について、人道的観点から、当事者の各本国において、有効に成立している場合
「求職活動者・自宅待機者」ビザ
外国人が、雇用先の倒産・業務縮小等により、解雇、雇止め又は待機を通知され、経済的に困難な状況になった場合
「難民認定申請者」ビザ
難民認定申請(不服申立てを含む)を行っている外国人について、一定の要件を満たす場合
その他の「告示外特定活動」ビザ
外国人の在留資格決定の判断基準となる活動として、類型化されていない活動、又は類型化になじまない活動


定住者


定住者の在留資格は、特別な理由を考慮して、居住を認めるのが相当である外国人を受け入れるために設けられたものです。

定住者とは

定住者の「素行善良」要件

定住者には、「告示定住」と「告示外定住」があります。


告示定住


定住者告示1号
例:国際的な保護の必要なものと認めるもの
定住者告示3号・4号(日系人)
例:在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の子として出生した者)を含め、3世まで

必要書類:日系3世の場合
定住者告示5号(定住者等の配偶者)
例:「日本人の配偶者等」ビザで在留する日系2世の配偶者、定住者の配偶者

必要書類:日系2世の配偶者の場合

必要書類:日系3世の配偶者の場合
定住者告示6号(定住者等の実子)
例:日本人、永住者、特別永住者、定住者、又はこれらの者の配偶者(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等に限る。)の扶養を受けて生活する未成年、未婚の実子

必要書類:未成年の実子の場合
定住者告示7号(6歳未満の養子)
例:日本人、永住者、特別永住者、定住者の被扶養者として生活する6歳未満の養子

必要書類:6歳未満の養子の場合
定住者告示8号(中国残留邦人関係)
例:中国残留邦人等及びその親族


告示外定住


「認定難民」ビザ
例:在留資格未取得外国人に対して、難民認定をする場合
「離婚定住」ビザ
例:日本人、永住者、特別永住者である配偶者と離婚後、引き続き日本に在留を希望する外国人
「日本人実子扶養定住」ビザ
例:外国人が、日本人の未成年かつ未婚の実子を親権をもって監護・養育する場合
「婚姻破綻定住」ビザ
例:日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き在留を希望する外国人
「特別養子離縁定住」ビザ
例:特別養子の離縁により 「 日本人の配偶者等」の在留資格該当性がなくなった者で、生計を営むに足りる資産又は技能を有する外国人
難民不認定処分後特定活動定住ビザ
例:「難民不認定処分」後、特別な事情を考慮して在留資格「特定活動」により、1年の在留期間の決定を受けた外国人
「永住失格者」の定住ビザ
永住者失格に該当する外国人が、特別な理由がある場合
日本の高校卒業者の定住ビザ
「家族滞在」又は「公用」の在留資格で、おおむね小学校3年以降の日本の義務教育を修了し、日本の高校を卒業する外国人


日本人の配偶者等,永住者の配偶者等


日本人の配偶者等
例:日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した外国人

必要書類
「日本人の配偶者等」ビザの事例
「日本人の配偶者等」ビザを、事例をあげてご説明します。
永住者の配偶者等
例:「永住者」又は「特別永住者」の配偶者、及び日本で出生し、引き続き日本に在留する子

必要書類


永住者


永住者とは
「永住者」は、無期限に日本に在留することが出来る在留資格です。

必要書類
「永住者」の申請要件
素行善良要件、独立生計要件、国益適合要件
10年在留に関する緩和
日本人、永住者、特別永住者の配偶者等、定住者、難民の認定を受けた者、日本への貢献がある者、高度専門職、日本で生まれた永住者・特別永住者の子、日本国籍を離脱した者
永住申請の注意点
入国在留歴、就労状況、身分関係、前科前歴
「日本人の配偶者」の永住申請
素行善良要件、独立生計要件に適合することを要しない。

必要書類
永住者の配偶者等
例:「永住者」又は「特別永住者」の配偶者、及び日本で出生し、引き続き日本に在留する子

必要書類


短期滞在ビザ


短期滞在とは
例:短期商用・親族訪問等

必要書類
「短期滞在」の活動範囲
観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習、業務連絡等
「収入・報酬を得る活動」は除外
「収入を伴う事業運営をする活動」及び「報酬を受ける活動」は不可
「短期滞在」での商品宣伝活動
商品の宣伝が目的であって、販売を目的としないこと等
「短期滞在」ビザの更新
真にやむを得ない事情又はこれに相当する特別な事情」がある場合
「短期滞在」からのビザ変更
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、告示外定住、告示外特定活動等


入管法上の手続き


ビザ更新(在留期間更新)
外国人が引き続き在留を希望する場合
ビザ変更(在留資格変更)
外国人が、現在の在留資格を変更して、別の在留資格を持って在留することを希望する場合
就労資格証明書
在留外国人が就職・転職等の際に、就労活動ができるかを証明
資格外活動許可
例:留学生がアルバイトをしたい場合
在留資格取得許可
日本国内で外国人として出生した子や、日本国籍を離脱した者等
再入国許可
外国人が一時的に出国し、期限内に再び入国しようとする場合
永住許可申請
外国人が日本に永住することを希望する場合
在留資格の取消
虚偽の申請等により上陸又は在留等の許可を受けた場合等


上陸審査手続き


上陸審査手続
外国人が日本に上陸しようとする場合
上陸審査時のトラブル防止
在留活動の「非虚偽性」や「在留資格該当性」等が疑われる場合
在留資格認定証明書・査証(ビザ)
外国人が日本に上陸する場合
在留資格認定証明書
外国人が短期滞在以外で日本に上陸する場合
入国審査
外国人が日本に入国する場合
上陸許可基準
どんな条件を満たせば入国が許可されるのかが、法務省令に定められています。
上陸拒否事由
日本国にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が「上陸拒否事由」です。
上陸拒否(入管法5条)
「上陸の拒否」については、入管法第5条に規定があります。
「上陸拒否」について
どんな場合日本への上陸が拒否されるかご説明します。
査証事前協議
査証発給の可否について、外務省と法務省の協議
特別審理官の口頭審理
上陸の条件に適合すると認められなかった場合
法務大臣による裁決
上陸の条件に適合しないと認定された外国人から、異議の申出があった場合
上陸特別許可・上陸拒否の特例
上陸拒否事由に該当する外国人に対し、「特別事情がある」として上陸を許可
退去命令
日本への上陸を拒否され、退去命令を受けた外国人
「再入国許可」による上陸審査緩和
再入国許可を得た場合、上陸審査は通常より緩和されます。
旅券
日本国政府が発行したた旅券やその他旅券に代わる証明書等


帰化申請(日本国籍を取得)


「帰化申請」前に知っておくこと
日本の国籍を取得したい場合
帰化申請の6つの条件
外国人が、日本に帰化する為には、6つの条件を満たさなければなりません。
帰化申請の必要書類
用意する書類は、大きく分けて4種類があります。


当事務所の特徴

日本語、中国語、韓国語の三か国語で対応

代表行政書士は、中国語、日本語、韓国語の3か国語ができます。
日本語が上手くない外国人の方でも安心してご相談することができます。

95%の許可率、完全成功報酬

当事務所の申請の許可率は95%でございます。
完全成功報酬の料金体系であり、不許可の場合、全額返金致します。

豊富な経験と迅速な対応力

当事務所は、豊富な経験と迅速な対応力がございます。
また、常に入管の最新動向を把握しながら申請を行っております。
そして、機械的に申請するのではなく、最適な提案をし、様々な案件に最短即日対応致します。

ビザ申請のライトハウス行政書士事務所について


当事務所のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
ライトハウス行政書士事務所は、東京都江東区にある行政書士事務所です。
 
ビザの申請、取得、変更、更新、永住申請等、在留資格関係の入管業務や帰化申請等の国際業務を取り扱っております。

自分で申請して不許可になった場合の再申請にもご対応致します。

東京出入国在留管理局へのビザ申請、法務局への帰化申請は、ライトハウス行政書士事務所にお任せください!

電話:090-1452-1688

受付時間:9:00~18:00
土日祝日もご対応します。

微信(WeChat)
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対応地域

東京都

港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋区等、東京都全域

千葉県・神奈川県・埼玉県


ライトハウス行政書士事務所

外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応

ご連絡・お問い合わせ

TEL 090-1452-1688  
  (9:00-18:00)

email: info@lighthouse88.com

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