「家庭事情型」の家事使用人（2号）


「家庭事情型」の家事使用人を雇用出来るのは、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」の在留資格を持つ外国人です。「高度専門職」の外国人は、世帯年収1,000万円以上が必要です。


家事使用人の類型


１号 外交官等の家事使用人
２号 家庭事情型として、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」の家事使用人
2号の2 入国帯同型として、「高度専門職」の家事使用人


「家庭事情型」の家事使用人の要件等


雇用主の在留資格等
1 「高度専門職」の外国人
（申請人以外の家事使用人を雇用していない）

申請の時点で、13歳未満の子、又は病気等により日常家事に従事することが出来ない配偶者を有する者

※申請の時点で、世帯年収が1,000万円以上
2 「経営・管理」の外国人で、事業所の長又はこれに準ずる地位にある者
（申請人以外の家事使用人を雇用していない）
3 「法律・会計業務」の外国人で、事務所の長又はこれに準ずる地位にある者
（申請人以外の家事使用人を雇用していない）


申請人の要件等

1 申請人
雇用主が使用する言語により、日常会話が出来る、個人的使用人として雇用された、18歳以上の者。
2 報酬
月額報酬が20万円以上
3 活動の範囲
雇用主の家事に従事する活動

※これ以外の収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を受ける活動に従事することは認められません。
4 在留期間
①下記②を除き「1年」

※「5年」又は「3」年を指定されることはありません。

②申請人の経歴、在留状況、活動場所等に鑑み、「6」月に1度確認する必要があるときは「6月」、滞在予定期間によっては「3月」。


注意点


1 永住許可の可能性
最長の在留期間を持っていないので、永住許可を得ることは出来ません。
2 雇用出来る人数
「申請人以外の家事使用人」には、常勤又は非常勤の日本人を含みます。
雇用出来る「特定活動の家事使用人」は1名のみ
3 「事業所（事務所）の長又はこれに準ずる地位にある者とは
地位の名称・肩書にとらわれることなく、事業所等の規模、形態、業種、報酬額、権限等により総合的に判断します。
具体例
(1)　雇用主は、Ａ証券株式会社のトレーディング関係部門のディレクターで、同社には同人の上位に2つ以上の職階があり、同人と同格の職位の者が約50人在籍しているが、同社の従業員総数は約1,000人であり、同人は部下10人を指揮監督している立場にある。

(2)　雇用主は、Ｂ銀行の審査部のディレクターで、同行には同人の上位に2つ以上の職階があるが、同人が長となっている部署は極めて独立性が高く、同行の長から直接指揮を受けているものである。

(3)　雇用主は、Ｃ株式会社日本支店の財務関連部門のディレクターで、同支店には同人の上位に2つ以上の職階があるが、同支店は東アジア地域にある全ての支店を総括する立場にあり、同人も東アジア地域の支店に所属する職員に対し直接指揮命令を行う立場にある。
4 「申請の時点」について
「申請の時点」においての「申請」とは、上陸許可申請を意味します。
例えば、在留期間更新の場合、雇用主の子が13歳に達した場合でも、更新は許可されます。

しかし、雇用主が変更になった場合には、新たな雇用主は、「13歳未満の子又は病気等により、日常家事に従事することが出来ない配偶者を有すること」の要件を満たす必要があります。
5 「病気等により日常家事に従事することが出来ない配偶者を有する者」について
当該配偶者の怪我・疾病だけでなく、その配偶者が日本の企業等で常勤職員として就労していることを含みます。

例えば、雇用主の同居家族は配偶者のみであるが、その配偶者が「技術・人文知識・国際業務」ビザで就労し、日常家事に従事出来ない場合でも、条件を満たします。
6 「世帯年収1,000万円以上」について
「世帯年収」とは、「高度専門職」の外国人と配偶者の報酬の合算額です。資格外活動許可を得て就労する場合も含みます。
なお、配偶者以外の者の報酬は含まれません。

世帯年収1,000万円以上は、在留期間更新の際にも求められます。更新時世帯年収が1,000万円未満ですと、同一雇用主であっても不許可になる可能性があります。
7 雇用主が永住者等の入管法別表第2の在留資格を取得した場合

（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）
雇用主が「永住者」等の在留資格を取得した場合で、その取得以前から雇用していた家事使用人を引き続き雇用するとして、「特定活動」のビザ更新をするとき、雇用主の在留資格が変更になったことのみを持って不許可とはせず、必要性等を総合的に判断されます。場合によっては告示外特定活動として更新が許可される可能性があります。

但し、この扱いはあくまでも、雇用主が「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」の在留資格を有していた時に、家事使用人を雇用した事が前提です。

立証資料


立証資料
1 雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写し
2 雇用主が日常生活で使用する言語について、会話力を有することを明らかにする資料
3 雇用主の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料
4 雇用主が申請人以外の家事使用人を雇用していない旨を記載した文書
5 世帯年収を証する文書
6 雇用主が、13歳未満の子又は病気等により、日常家事に従事することが出来ない配偶者を有することを証する文書



参考
法務省公式サイト


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