外国人の使用人が、外交官等に雇用され、家事に従事する為には、特定活動の在留資格を取得する必要あります。
目次
家事使用人の類型
| １号 | 外交官等の家事使用人 |
|---|---|
| ２号 | 家庭事情型として、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」の家事使用人 |
| 2号の2 | 入国帯同型として、「高度専門職」の家事使用人 |
「外交官等の家事使用人」の要件
外国人の使用人が、外交官等に雇用され、家事に従事する為には、特定活動の在留資格を取得する必要あります。
| 雇用主の在留資格 | |
|---|---|
| 1 |
外交官、領事官
（※特定活動の家事使用人を、複数名雇用することが出来ます。） |
| 2 |
条約又は国際慣行により、外交使節と同様の特権及び免除を受ける者
（※特定活動の家事使用人を、複数名雇用することが出来ます。） |
| 3 | 申請人以外の家事使用人を雇用していない、日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者（外交官、領事官を除く） |
| ４ | 申請人以外の家事使用人を雇用していない、台湾日本関係協会の日本の事務所の代表又は副代表 |
| 5 | 申請人以外の家事使用人を雇用していない、駐日パレスチナ総代表部の代表 |
| 6 | 申請人以外の家事使用人を雇用していない、少佐以上の階級にある、日米地位協定1条(a)に規定する合衆国軍隊の構成員、又は国連軍協定1条(e)に規定する国際連合の軍隊の構成員 |
申請人の要件等
| 1 | 申請人の要件 |
|---|---|
| 雇用主が使用する言語により、日常会話が出来る、個人的使用人として雇用された、18歳以上の者。 | |
| 2 | 活動の範囲 |
|
雇用主の家事に従事する活動
※これ以外の収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を受ける活動に従事することは認められません。 |
|
| 3 | 在留期間 |
|
①下記②を除き「1年」
※「5年」又は「3」年を指定されることはありません。 ②申請人の経歴、在留状況、活動場所等に鑑み、「6月」に1度確認する必要があるときは「6月」、滞在予定期間によっては「3月」。 |
注意点
| 1 | 永住許可の可能性 |
|---|---|
| 最長の在留期間を持っていないので、永住許可を得ることは出来ません。 | |
| 2 | 雇用出来る人数 |
|
「申請人以外の家事使用人」には、常勤又は非常勤の日本人を含みます。 雇用出来る「特定活動の家事使用人」は1名のみ |
立証資料
| 立証資料 | |
|---|---|
| 1 | 雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写し |
| 2 | 雇用主が日常生活で使用する言語について、会話力を有することを明らかにする資料 |
| 3 | 雇用主の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料 |
- 必要書類
外交官や領事官等の家事使用人（個人的使用人）の場合- 参考
- 法務省公式サイト
「特定活動」ビザを当事務所に依頼するメリット
1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。
2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。
3. ビザが許可されない場合、全額返金致します。
ライトハウス行政書士事務所
外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応
ご連絡先・お問い合わせ
電話：090-1452-1688
（9：00-18：00）
土日祝日もご対応
|
微信（WeChat） ID: azex1688 |
LINE ID：azex1688 |
|---|---|
|
|
|
|
対応地域
入管窓口申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県
オンライン申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県