このサイトのガイド
短期滞在ビザ
短期滞在の必要書類（中国国籍の場合）
就労ビザの申請書類
定住者ビザの申請書類
- 定住者-日系３世の申請書類
- 定住者-日系２世の配偶者（夫又は妻）の申請書類
- ①会社等に勤務している場合
- ②自営業等である場合
- ③無職である場合
- 定住者-日系３世の配偶者（夫又は妻）の申請書類
- ①日系３世の方、又はその配偶者である申請人本人が会社員の場合
- ②日系３世の方、又はその配偶者である申請人本人が自営業等の場合
- ③日系３世の方、及びその配偶者である申請人本人が無職の場合
- 定住者-「定住者」，「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」のいずれかの方の扶養を受ける，未成年で未婚の実子の申請書類
- ①「定住者」の方が扶養する場合
- ②日本人の配偶者の方が扶養する場合
- ③永住者の配偶者の方が扶養する場合
- 定住者-「日本人」，「永住者」，「定住者」又は「特別永住者」のいずれかの方の扶養を受ける，６歳未満の養子の申請書類
- ①日本人の方が扶養する場合
- ②「永住者」，「定住者」又は「特別永住者」の方が扶養する場合
日本人の配偶者等ビザ
- 日本人の配偶者等とは
- 「日本人の配偶者等」の審査のポイント
- 「日本人の配偶者等」ビザの申請書類
- 婚姻破綻の場合
- 婚姻の実質的要件
- 婚姻の形式的要件（婚姻届）
- 婚姻の無効・取消し
- 「国際結婚」でどの国の法律を適用するか
- 国際結婚-手続・必要書類
- 中国と日本の「婚姻要件の違い」
- 中国人と結婚－結婚手続
- 中国人と結婚－婚姻要件具備証明書
- 中国人と日本人の結婚手続き
- 韓国人と日本人の結婚手続き
- フィリピンでの国際結婚手続き
- フィリピン人の婚姻要件具備証明書
- フィリピン大使館に婚姻の届出
- タイ人と日本で国際結婚
- タイ人とタイで国際結婚
- 「配偶者ビザ」必要書類・注意点
- 国際結婚手続きの注意点
- 日本領事館でビザが発給されない場合
- 就労ビザの外国人が日本人と結婚した場合、ビザを変更すべきか？
- 「日本人の配偶者等」ビザの要件と必要書類
ビザ申請事例
会社設立
- 会社設立
- 会社設立-定款の作成と認証
- 会社設立-定款認証・株式会社設立の費用等
- 会社設立-外国人等は会社設立の発起人になれるのか？
- 会社設立-株式会社を設立する方法
- 会社設立-株式会社の定款の記載事項
- 会社設立-株式会社の定款の配列
- 会社設立-株式会社の商号作成時の注意点
- 会社設立-会社の目的についての注意点
- 会社設立-公告方法の注意点
- 「設立時発行株式の総数」と「発行できる株式の総数」
- 会社設立-株式の内容についての特別の定め
- 会社設立-株式の譲渡及び譲渡制限に関する規定
- 会社設立-株主名簿に関する規定（株主、株券に関する事項）
- 会社設立-株主名簿の基準日を定める方法
- 会社設立-株券発行に関する定め
永住者
永住申請事例
永住者の申請書類
技術・人文知識・国際業務
- 技術・人文知識・国際業務
- 「技術・人文知識・国際業務」ビザとは
- 「人文知識・国際業務」の二つのカテゴリー
- 「人文知識・国際業務」の就労分野
- 「本邦の公私の機関」とは
- 「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは
- 「人文知識・国際業務」と「経営・管理」との関係
- 「人文知識・国際業務」と「興行」との関係
- 「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」とは
- 外国人がホテル・旅館に勤務する場合
- 雇用契約等
- 機関の事業の適正性、安定性、継続性
- 「人文知識・国際業務」の要件-在留資格該当性
- 「人文知識・国際業務」の上陸許可基準
- 「人文知識・国際業務」の学歴要件・実務要件
- 「特定活動」ビザ-留学生の卒業後の就職活動
- 「技術」類型の在留資格該当性
- 「技術」類型の上陸許可基準
- 「技術」類型の典型的事例
- 就労ビザの許可・不許可事例（専門学校卒業）
- 「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件、注意点、必要書類
専門学校留学生の就労ビザ
「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請事例
- 事例-就労ビザの許可・不許可事例（専門学校卒業）
- 事例-会社が事業に必要な営業許認可を取得していない
- 事例-過去の申請との整合性が合わない
- 事例-提出書類に疑義があると判断されたケース
- 事例-職務経歴の偽装があると判断されたケース
- 事例-上場企業でもビザ変更が不許可となったケース
- 事例-一流大学を卒業したが、就労ビザが不許可
- 事例-労働基準法違反により就労ビザが不許可
- 事例-日本語を独学して、通訳・翻訳で就労ビザを取得
- 事例-会社の看板の写真に疑義があって、就労ビザ申請が不許可
- 事例-個人事業主が外国人を雇用したケース
- 事例-日本側で許可になるが、現地大使館でビザ発給拒否
- 事例-文系学部出身の外国人をSEとして採用
- 事例-個人事業主が外国人を採用する
- 事例-インターナショナルプリスクール、バイリンガル保育園で外国人を採用
- 事例-ホテル、温泉旅館等で外国人を採用する
- 事例-飲食店等で外国人を採用
- 事例-「技術・人文知識・国際業務」ビザの職務内容と証拠資料
- 事例-建設会社で外国人を採用する
- 事例-海外の通信制大学や放送大学を卒業している外国人
- 事例-海外の短期大学や3年制大学を卒業している外国人
- 事例-ワーキングホリデーの外国人を採用する
- 事例-社団法人、NPO法人等で外国人を採用する
- 事例-入社後数か月間、現場実習をさせたい場合
- 事例-設立したばかりの会社で外国人を採用
- 事例-設立準備中の会社で外国人を採用
「経営・管理」ビザの申請事例
- 事例-事業所の賃貸契約書の不備により不交付
- 事例-机上にPCがないだけで不交付
- 事例-事業所の隣地との境界
- 事例-事業所が狭いという理由で不交付
- 事例-光熱費の契約状況も審査対象となる
- 事例-電話回線契約も審査対象となる
- 事例-住居兼事務所は大丈夫か
- 事例-契約書には印紙貼付が必須
- 事例-資本金が全額借金の場合
- 事例-住民税の未払いが原因で不許可
- 事例-資本金の出所を丁寧に立証
- 事例-土地売買により資本金を捻出したケース
- 事例-事業計画書の流用はリスクが高い
- 事例-来日経験なしの外国人の経営能力
- 事例-労働基準法を順守した雇用契約が必須
- 事例-事業計画書の完成度はどの程度求められる？
- 事例-事業スキームに妥当性がないと判断されたケース
- 事例-賃貸契約書の不備による不交付
- 事例-不動産投資事業で経営・管理ビザを取れる?
- 事例-民泊事業で経営・管理ビザを取れる?
- 事例-社会人経験のない留学生が学校卒業後に起業
高度専門職ビザ
企業内転勤
「企業内転勤」ビザの申請事例
特定技能
国際行政書士について
よく分かる就労ビザ
告示特定活動
- 特定活動とは
- １号 家事使用人（外交・公用）
- ２号 家事使用人（家庭事情型）
- 2号の2 家事使用人（入国帯同型）
- 3号 台湾日本関係協会職員及びその家族
- 4号 駐日パレスチナ総代表部職員及びその家族
- 5号 ワーキングホリデー（台湾以外）
- 5号の2 ワーキングホリデー（台湾）
- 6号 アマチュアスポーツ選手
- 7号 アマチュアスポーツ選手の家族
- 8号 国際仲裁代理
- 9号 インターンシップ（就労）
- 10号 英国人ボランティア
- 11号 削除
- 12号 サマージョブ
- 13号 削除
- 14号 削除
- 15号 国際文化交流
- 16号 ＥＰＡインドネシア看護師候補者
- 17号 ＥＰＡインドネシア介護福祉士候補者
- 18号 ＥＰＡインドネシア看護師家族
- 19号 ＥＰＡインドネシア介護福祉士家族
- 20号 ＥＰＡフィリピン看護師候補者
- 21号 ＥＰＡフィリピン就労介護福祉士候補者
- 22号 ＥＰＡフィリピン就学介護福祉士候補者
- 23号 ＥＰＡフィリピン看護師家族
- 24号 ＥＰＡフィリピン介護福祉士家族
- 25号 医療滞在
- 26号 医療滞在同伴者
- 27号 ＥＰＡベトナム看護師候補者
- 28号 ＥＰＡベトナム就労介護福祉士候補者
- 29号 ＥＰＡベトナム就学介護福祉士候補者
- 30号 ＥＰＡベトナム看護師家族
- 31号 ＥＰＡベトナム介護福祉士家族
- 32号 外国人建設就労者
- 33号 高度専門職外国人の就労する配偶者
- 34号 高度専門職外国人又はその配偶者の親
- 35号 外国人造船就労者
- 36号 特定研究活動
- 37号 特定情報処理活動
- 38号 特定研究活動等家族滞在活動
- 39号 特定研究活動等の親
- 40号 観光、保養等を目的とする長期滞在者（ロングステイ）
- 41号 観光等目的長期滞在者に同行する配偶者（ロングステイ同行配偶者）
- 42号 製造業外国従業員
- 国家戦略特別区域法16条の4第1項によるみなしの家事支援外国人
- 国家戦略特別区域法16条の5第1項によるみなしの農業支援外国人
特定活動の必要書類
告示外特定活動
ビザ申請・行政書士
国際結婚マニュアル
- 国際結婚マニュアル
- 配偶者のビザについて
- 海外在住の外国人配偶者の呼び寄せ
- 「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更
- 退去強制後再度の呼び寄せ
- 今回の結婚とは別に退去強制歴がある場合
- 日本人の配偶者等ビザの外国人と再婚
- 日本人の配偶者等へのビザ変更
- 不法滞在外国人の結婚・在留特別許可
- 出国命令制度
- 退去強制手続の流れ
- 在留特別許可に係るガイドライン
- 国籍が異なる外国人同士の結婚-呼び寄せ
- 国籍が異なる外国人同士が日本で結婚
- 配偶者ビザの在留期間更新許可
- 生まれた子供の在留資格取得
- 未成年で未婚の実子を定住者で呼寄せる
- 6歳未満の養子を定住者で呼寄せる
- 日本人の実子・特別養子縁組
- 永住許可
- 帰化申請の要件と必要書類
- 離婚した外国人の在留手続
国際結婚Q &A
- 国際結婚Q &A
- Q.外国人女性が日本人と再婚する場合の待婚期間
- Q.国際結婚と戸籍の扱い
- Q.国際結婚と日本人の姓
- Q.海外での国際結婚手続
- Q.婚姻届と受理伺い
- Q.中国(台湾)の人との結婚手続
- Q.婚姻要件具備証明書が発行出来ない場合
- Q.在留資格認定証明書交付申請が不交付
- Q.在留資格認定証明書を紛失した場合
- Q.夫婦が別居している場合
- Q.日本人の夫が無職になって場合
- Q.子どもを母国の学校に通わせたい
- Q.不法滞在者が入管に出頭後警察に逮捕
- Q.在留特別許可希望中の一時帰国
- Q.出頭後に日本人の夫が転職した場合
- Q.収容された外国人との婚姻手続
- Q.母国にいる親を呼ぶ
- Q.日本にいる夫婦だけが帰化
- Q.帰化した後の戸籍や氏名
- Q.海外でパスポートを紛失した場合
- Q.指紋認証制度と過去の退去強制歴
- Q.日本人と外国人の間に生まれた子の手続
- Q.二重国籍の子どもの国籍選択
- Q.国際結婚と年金制度
- Q.年金加入にかかる金額
- Q.外国人でも年金はもらえるのか?
- Q.外国人が年金の加入期間の条件を満たせない場合
- Q.日本国内で日本人と外国人が離婚する場合の法律
- Q.日本国内で外国人同士が離婚する場合の法律
在留資格・行政書士
上陸審査手続
定住者
告示外定住
在留資格制度
オンライン在留申請
- オンライン在留申請
- 外国人本人（法定代理人・親族）のオンライン在留申請
- 「弁護士・行政書士」のオンライン在留申請
- 「所属機関等の職員」のオンライン在留申請
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在留申請書の書き方と記入例
生活・就労ガイド
入国・在留手続
市町村での手続
外国人の雇用・労働
外国人の健康と安全
外国人の年金・福祉
日本の交通ルール・自動車等の保有・保険等
緊急・災害
外国人と日本の住宅について
外国人の日常生活
申請等取次制度（外国人の在留手続）
外国人相談
在留管理制度
外国人の住居地に関する各種届出義務
外国人と住民票
在留カードの諸手続
特別永住者
「再入国許可」と「みなし再入国許可」
出入国在留管理局への様々な届出
在留申請中の出国・代理申請
高度人材外国人
永住者の配偶者の離婚
配偶者の在留資格と届出
上陸拒否と上陸拒否の特例
外国人の海外旅行時のビザ
外国人の子供の在留資格
外国人の在留期間更新手続(該当性、適合性、相当性)
外国人の日本での留学
「医療」ビザと「医療滞在」ビザ
外国人留学生の就職活動ビザ
外国人の就労ビザ
ワーキングホリデービザ
外国人の永住
非正規在留者に関する入管制度
外国人の医療・社会保障
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外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応
〒135-0016
東京都江東区東陽3-23-26
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（9：00-18：00）
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