特定技能に関して、入管法に違反した場合、特定技能所属機関に対しては、①指導及び助言、②報告徴収等、③改善命令及び事業者名等の公表等があります。
特定技能外国人に対しては、①在留期間更新不許可処分、②在留資格取消処分及び③退去強制令書発付処分等があります。
目次
1.行政処分等
⑴ 特定技能所属機関に対するもの
特定技能所属機関に対するものとして、①指導及び助言、②報告徴収等、③改善命令及び事業者名等の公表があります。
⑵ 登録支援機関に対するもの
登録支援機関に対するものとして、①指導及び助言、②報告又は資料の提出、③登録の取消し及び④登録の抹消があります。
⑶ 特定技能外国人に対するもの
特定技能外国人に対するものとして、①在留期間更新不許可処分、②在留資格取消処分及び③退去強制令書発付処分等があります。
2.罰則、過料
⑴ 罰則
罰則は以下の通りです。
・在留資格等不正取得罪
・営利目的在留資格等不正取得助長罪
・資格外活動罪
・不法就労助長罪
・資格外活動幇助罪
・改善命令違反罪
・届出規定違反罪
・報告徴収等違反罪
⑵ 過料
入管法に定めた届出をせず又は虚偽の届出をした特定技能所属機関は、過料に処せられます。
特定技能
- 特定技能とは
- 特定技能ビザの要件(在留資格該当性と上陸許可基準適合性)
- 特定技能ビザの要件(特定産業分野該当性)
- 特定技能ビザの要件-業務区分該当性
- 特定技能ビザの要件-受入機関適合性
- 特定技能ビザの要件-契約適合性
- 特定技能ビザの要件-支援計画適合性
- 1号特定技能の対象者
- 特定技能外国人の採用(職業紹介がない場合)
- 特定技能外国人の採用(職業紹介がある場合)
- 特定技能試験を日本で受験できる者
- 技能実習2号の良好な修了とは
- 「特定技能」の技能試験及び日本語試験
- 特定技能外国人がすべき届出
- 受入機関がすべき届出
- 特定技能に関して入管法違反者に対する制裁等
「就労ビザ」を当事務所に依頼するメリット
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ライトハウス行政書士事務所
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