「永住者」等の家事使用人


「経営・管理」ビザ又は「法律・会計業務」ビザの外国人が、「永住者」等にビザ変更し、以前から雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合で、
かつ、申請の時点で13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事出来ない配偶者を有する場合は、その家事使用人は「告示外特定活動」ビザが許可される可能性があります。

目次



「永住者」等の家事使用人


「経営・管理」ビザ又は「法律・会計業務」ビザの外国人が、「永住者」等にビザ変更し、以前から雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合で、
かつ、申請の時点で13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事出来ない配偶者を有する場合は、その家事使用人は「告示外特定活動」ビザが許可される可能性があります。

「特定活動告示2号」で認められる家事使用人は、雇用主が「経営・管理」又は「法律・会計業務」の在留資格を有することとされています。

雇用主が、入管法別表第2の在留資格(「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」)を取得した場合で、
その取得以前から「特定活動」で雇用していた同一の家事使用人を引き続き雇用する場合は、
必要性が高いこと等を立証すれば、
当該家事使用人は、告示外特定活動として「特定活動」ビザで、引き続き在留が認められる可能性があります。

告示外特定活動の例
大学・専門学校卒業生の継続就職活動
地方公共団体実施の就職支援事業に参加
就職内定者
起業活動外国人
出国準備の為の活動
連れ親(老親扶養)
連れ子
疾病等による療養者
「永住者」等の家事使用人
正規在留者の介護者
日本の教育機関に在籍する実子の監護・養育
難民と認定されない外国人
外国人同士の同性婚
求職活動者、自宅待機者
EPA看護師、EPA介護福祉士
難民認定申請者
その他の類型



参考

法務省公式サイト


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