「正規在留者の介護者」ビザ


日本に正規に在留する又は在留予定の外国人の介護を行う者として、長期間日本に在留しようとする外国人について、介護を必要とする特別で合理的な理由が存在し、かつ、当該申請人が滞在費の支弁能力を十分に有すると認められる場合は、「告示外特定活動」ビザが許可されることがあります。

目次



正規在留者の介護者


日本に正規に在留する又は在留予定の外国人の介護を行う者として、長期間日本に在留しようとする外国人について、介護を必要とする特別で合理的な理由が存在し、かつ、当該申請人が滞在費の支弁能力を十分に有すると認められる場合は、「告示外特定活動」ビザが許可されることがあります。

収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動は、指定内容から除かれます。

特別で合理的な理由の例


例えば、介護を受ける外国人が申請人の婚約者であり、申請人の在留が認められなければ、健康状態等からして介護を受ける外国人の生存そのものに係る等の場合が該当します。

告示外特定活動の例
大学・専門学校卒業生の継続就職活動
地方公共団体実施の就職支援事業に参加
就職内定者
起業活動外国人
出国準備の為の活動
連れ親(老親扶養)
連れ子
疾病等による療養者
「永住者」等の家事使用人
正規在留者の介護者
日本の教育機関に在籍する実子の監護・養育
難民と認定されない外国人
外国人同士の同性婚
求職活動者、自宅待機者
EPA看護師、EPA介護福祉士
難民認定申請者
その他の類型



参考

法務省公式サイト


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