連れ子ビザ


外国人が再婚して「家族滞在」で在留する場合、元配偶者との未成年の子は、「家族滞在」又は「特定活動」(連れ子)ビザを取得することになります。

目次



「連れ子」ビザ


「家族滞在」の母親の未成年の連れ子で、扶養者である継父との間に養子関係がなく、「家族滞在」の在留資格に該当しない場合に、「特定活動」(連れ子)ビザを取得することが出来ます。

例:

A: 「技術・人文知識・国際業務」ビザで在留

B: Aの配偶者、家族滞在ビザで在留

C: Bの子

① AとCが養子縁組をする場合


AとCが養子縁組をする場合、Cは「家族滞在」ビザを取得することになります。

② AとCが養子縁組をしない場合


AとCが養子縁組をしない場合は、Cは「短期滞在」で来日後、「特定活動」(連れ子)ビザに、在留資格変更をすることになります。

許可される場合、指定される活動は、例えば、「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持って在留するA国人〇〇及びその配偶者B国人〇〇と同居し、かつ、当該「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留するA国人の扶養を受ける者が行う日常的な活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)」のようになります。

告示外特定活動の例
大学・専門学校卒業生の継続就職活動
地方公共団体実施の就職支援事業に参加
就職内定者
起業活動外国人
出国準備の為の活動
連れ親(老親扶養)
連れ子
疾病等による療養者
「永住者」等の家事使用人
正規在留者の介護者
日本の教育機関に在籍する実子の監護・養育
難民と認定されない外国人
外国人同士の同性婚
求職活動者、自宅待機者
EPA看護師、EPA介護福祉士
難民認定申請者
その他の類型



参考

法務省公式サイト


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