外国人が再婚して「家族滞在」で在留する場合、元配偶者との未成年の子は、「家族滞在」又は「特定活動」（連れ子）ビザを取得することになります。
目次
「連れ子」ビザ
「家族滞在」の母親の未成年の連れ子で、扶養者である継父との間に養子関係がなく、「家族滞在」の在留資格に該当しない場合に、「特定活動」（連れ子）ビザを取得することが出来ます。
例：
A： 「技術・人文知識・国際業務」ビザで在留
B： Aの配偶者、家族滞在ビザで在留
C： Bの子
① AとCが養子縁組をする場合
AとCが養子縁組をする場合、Cは「家族滞在」ビザを取得することになります。
② AとCが養子縁組をしない場合
AとCが養子縁組をしない場合は、Cは「短期滞在」で来日後、「特定活動」（連れ子）ビザに、在留資格変更をすることになります。
許可される場合、指定される活動は、例えば、「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持って在留するA国人〇〇及びその配偶者B国人〇〇と同居し、かつ、当該「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留するA国人の扶養を受ける者が行う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）」のようになります。
告示外特定活動
「特定活動」ビザを当事務所に依頼するメリット
1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。
2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。
3. ビザが許可されない場合、全額返金致します。
ライトハウス行政書士事務所
外国人ビザ専門
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