外国人が、日本の教育機関で教育を受ける子供の監護・養育をする必要があって、十分な経済力がある場合は、告示外「特定活動」ビザが許可されることがあります。

目次

日本の教育機関に在籍する実子の監護・養育

外国人が、日本の教育機関で教育を受ける実子の監護及び養育を行うことを必要とする、特別かつ合理的な理由が存する場合で、当該申請人が十分な滞在費の支弁方法を有すると認められる場合は、告示外「特定活動」ビザが許可されることがあります。

例 転勤となった外国人の配偶者

例えば、扶養者である「企業内転勤」ビザで在留していた外国人が転勤等により、日本外に赴任することになり、
「家族滞在」をもって在留していた配偶者が、日本の教育機関で教育を受ける子供を監護・養育する場合等です。

収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動は、指定内容から除かれます。

告示外特定活動の例
大学・専門学校卒業生の継続就職活動
地方公共団体実施の就職支援事業に参加
就職内定者
起業活動外国人
出国準備の為の活動
連れ親(老親扶養)
連れ子
疾病等による療養者
「永住者」等の家事使用人
正規在留者の介護者
日本の教育機関に在籍する実子の監護・養育
難民と認定されない外国人
外国人同士の同性婚
求職活動者、自宅待機者
EPA看護師、EPA介護福祉士
難民認定申請者
その他の類型

参考


法務省公式サイト

「特定活動」ビザを当事務所に依頼するメリット

1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3. ビザが許可されない場合、全額返金致します。

ライトハウス行政書士事務所

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日本語・中国語・韓国語対応

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