「外国人同士の同性婚」ビザ


外国人同士の同性婚については、人道的観点から、当事者の各本国において、有効に成立している場合は、
本体者に在留資格があれば、その同性婚配偶者に告示外特定活動としての「特定活動」ビザへの在留資格変更が許可されます。

目次



「外国人同士の同性婚」ビザ


外国人同士の同性婚については、人道的観点から、当事者の各本国において、有効に成立している場合は、
本体者に在留資格があれば、その同性婚配偶者に告示外特定活動としての「特定活動」ビザへの在留資格変更が許可されます。

外国人と日本人との同性婚


日本の民法は同性婚を認めておらず、外国人と日本人との同性婚は法的に有効な婚姻とされません。
その為、日本人と外国人の同性婚について、「特定活動」ビザは許可されません。

「外交」・「公用」について


実務上、「外交」及び「公用」については、同性婚配偶者が本国において、「同一の世帯に属する家族の構成員」として認められていれば、在留資格該当性を肯定され、「外交」または「公用」の在留資格が付与れます。

告示外特定活動の例
大学・専門学校卒業生の継続就職活動
地方公共団体実施の就職支援事業に参加
就職内定者
起業活動外国人
出国準備の為の活動
連れ親(老親扶養)
連れ子
疾病等による療養者
「永住者」等の家事使用人
正規在留者の介護者
日本の教育機関に在籍する実子の監護・養育
難民と認定されない外国人
外国人同士の同性婚
求職活動者、自宅待機者
EPA看護師、EPA介護福祉士
難民認定申請者
その他の類型



参考

法務省公式サイト


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