その他の「告示外特定活動」ビザ


外国人の在留資格決定の判断基準となる活動として、類型化されていない活動、又は類型化になじまない活動については、告示外特定活動として認められる可能性があります。

目次



その他の「告示外特定活動」ビザ


外国人の在留資格決定の判断基準となる活動として、類型化されていない活動、又は類型化になじまない活動については、告示外特定活動として認められる可能性があります。

例1 「経営・管理」ビザで在留している外国人の事実上の配偶者


本国法上は事実婚が認められており、かつ、長年事実婚状態で同居している場合について、告示外「特定活動」ビザが許可される可能性があります。

例2 日本の学校に通う外国人学生


親と同居して日本の高校に通っていたものの、親が日本にいられなくなり、子のみが高校への通学継続を希望するというような場合も、子の在留状況が良好であり、学校を含む関係者による適切なサポート体制があれば、告示外「特定活動」ビザが許可される可能性があります。

告示外特定活動の例
大学・専門学校卒業生の継続就職活動
地方公共団体実施の就職支援事業に参加
就職内定者
起業活動外国人
出国準備の為の活動
連れ親(老親扶養)
連れ子
疾病等による療養者
「永住者」等の家事使用人
正規在留者の介護者
日本の教育機関に在籍する実子の監護・養育
難民と認定されない外国人
外国人同士の同性婚
求職活動者、自宅待機者
EPA看護師、EPA介護福祉士
難民認定申請者
その他の類型



参考

法務省公式サイト


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