企業内転勤ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所（東京・江東区）にお任せ下さい。
ここでは、企業内転勤ビザ申請が、在籍確認の電話で間違った回答をしたために不交付になった事例をご紹介します。
在籍確認の電話で間違った回答をしたために不交付
事例
中古自動車・機械類を取り扱っている貿易会社が、日本製の中古自動車・機械類の仕入のため日本支店を設立し、仕入れ要員として従業員を転勤させるため認定申請をしたところ、本国にある本社に申請人の在籍確認、在籍期間の電話が入り、在籍期間を間違えて返答してしまったため、認定不交付となりました。
ビザ申請のポイント
よく在留資格「技能」でコックを招聘する際、本国へ在籍期間の確認の電話連絡が入りますが、「企業内転勤」でも電話連絡が入る場合があるので注意すべきでしょう。もちろん「技術・人文知識・国際業務」でも同様の注意が必要です。
企業内転勤
「企業内転勤」ビザの申請事例
「企業内転勤」ビザを当事務所に依頼するメリット
1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。
2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。
3. ビザが許可されない場合、全額返金致します。
ライトハウス行政書士事務所
外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応
ご連絡先・お問い合わせ
電話：090-1452-1688
（9：00-18：00）
土日祝日もご対応
|
微信（WeChat） ID: azex1688 |
LINE ID：azex1688 |
|---|---|
|
|
|
|
対応地域
入管窓口申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県
オンライン申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県