「技術・人文知識・国際業務」ビザの職務内容と証拠資料

「技術・人文知識・国際業務」ビザの職務内容と証拠資料


技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所(東京・江東区)にお任せ下さい。

ここでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザの職務内容と証拠資料の具体例をご紹介します。

目次


技術・人文知識・国際業務ビザ該当する職務内容

法人営業

マーケティング(販売促進業務)

メニューの作成、翻訳

経理

スタッフの求人、雇用管理

海外展開

貿易

技術・人文知識・国際業務ビザ該当する職務内容


大学、専門学校での履修内容によって、就労ビザに該当する職種は異なりますが、人文系学部を卒業した留学生の場合、就労ビザを取得するためには、以下のような証拠を用意する必要があります。

全ての証拠を集める必要はないですが、週の業務量が40時間相当以上になる証拠を集める必要があります。
この40時間については、自己評価ではなく、第三者(審査官)が見て、40時間以上はかかるだろうと判断できるだけの材料が必要です。
しかも、1週だけでなく、1年を通して継続的に発生する仕事であることの根拠、証拠が必要です。


就労ビザに該当する職務内容 証拠資料例
法人營業
・法人営業先リスト
※これまで利用いただいた法人顧客、年賀状を送っている法人客のリスト
社名、担当部署、電話番号、住所が記載されたもの

・法人顧客向け提案資料
(顧客毎の提案資料)

・既存法人顧客の名刺

・既存法人顧客の実績をまとめたもの
(顧客、売上、今後の営業方針など)

・ビジネス交流会での営業、プレゼン
・・プレゼン資料
・・プレゼン出席者の名刺
・・プレゼンレポート
※週1回の参加義務がある交流会などは、法人営業実績の証明としては強い。

マーケティング
(販売促進業務)

・出稿している広告媒体リスト

・出稿予定の広告媒体とその媒体資料

・広告媒体からの見積書複数

・どのメニューがどれくらい売れているのか、分析した詳細レポート(日次、月次)
※専従者としての採用であるため、片手間で作成したようなレベルではダメ。

・広告の費用対効果についての分析レポート

・顧客アンケート、食ベログ、エキテンなどの集計レポート

・登録しているグルメアプリ一覧とその画像

・フェイスブックへの投稿(できれば毎日)
※例えば、毎日1品ずつ紹介する。業務量という観点から、それなりの文章量があるもの。

・顧客アンケートの分析レポート

メニューの作成、翻訳
・メニューが頻繁に更新されることの証拠
・・直近1年間のメニュー全て
・・店舗ごとのメニュー全て
・・メニューごとに、翻訳に要する時間を計算したもの

・自社でメニュー作成している場合
・・使用しているメニュー作成ソフト、PC画面の写真
・・申請人がそのソフトを使用できる根拠

経理
・毎日作成、入力する書類

・毎月作成、入力する書類

・直近1年間の従業員リスト(入社日、退社日記載のもの)
※経理を主たる業務とする場合、毎日作成(入力)する書類が、最低でも10種類は必要。専従者としての勤務であるため、1時間以内でできる業務量ではダメ。

スタッフの求人、雇用管理
・これまでに掲載した求人媒体リスト

・掲載予定の求人媒体リスト

・求人媒体からの見積書複数

・直近1年間の従業員リスト(入社日、退社日記載のもの)

・接客マニュアル

・作成するための材料(現状改善点を書いたメモ)

海外展開
・海外展開の事業計画書・スケジュール

・海外展開に関する収支計画書

・当該予算があることの根拠

・海外展開準備をしていることの何かしらの証拠
※目安として3年以内に海外展開できていない場合、その後の更新が難しくなる。
年収300万円前後を払って成果がないのは不自然とみなされる。

貿易
・貿易事業の事業計画書・スケジュール

・仕入先との基本売買契約書、請求書

・販売先との基本売買契約書、請求書
※請求書については、相応額あったほうが望ましい。

技術・人文知識・国際業務


よく分かる「技術・人文知識・国際業務」ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザ概要

「人文知識・国際業務」の在留資格該当性

「人文知識・国際業務」ビザの就労分野

公私の機関とは

「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは

「人文知識・国際業務」と「経営・管理」との関係

「人文知識・国際業務」と「興行」との関係

「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」とは

外国人がホテル・旅館に就労する場合の「技術・人文知識・国際業務」ビザ

雇用契約、派遣、業務委託、委任等について

機関の事業の適正性、安定性、継続性

「人文知識・国際業務」の要件-在留資格該当性

就労ビザの許可・不許可事例(専門学校卒業)

「人文知識・国際業務」の上陸許可基準

「人文知識・国際業務」の学歴要件・実務要件

「特定活動」ビザ-留学生の卒業後の就職活動

「技術」類型の要件-在留資格該当性

「技術」類型の要件-上陸許可基準

「技術」類型の典型的事例

「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件、注意点、必要書類

専門学校留学生の就労ビザ

ビザ申請事例


・就労ビザの許可・不許可事例(専門学校卒業)

・会社が事業に必要な営業許認可を取得していない

・過去の申請との整合性が合わない

・提出書類に疑義があると判断されたケース

・職務経歴の偽装があると判断されたケース

・上場企業でもビザ変更が不許可となったケース

・一流大学を卒業したが、就労ビザが不許可

・労働基準法違反により就労ビザが不許可

・日本語を独学して、通訳・翻訳で就労ビザを取得

・会社の看板の写真に疑義があって、就労ビザ申請が不許可

・個人事業主が外国人を雇用したケース

・日本側で許可になるが、現地大使館でビザ発給拒否

・文系学部出身の外国人をSEとして採用

・個人事業主が外国人を採用する

・インターナショナルプリスクール、バイリンガル保育園で外国人を採用

・ホテル、温泉旅館等で外国人を採用する

・飲食店等で外国人を採用

・「技術・人文知識・国際業務」ビザの職務内容と証拠資料

・建設会社で外国人を採用する

・海外の通信制大学や放送大学を卒業している外国人

・海外の短期大学や3年制大学を卒業している外国人

・ワーキングホリデーの外国人を採用する

・社団法人、NPO法人等で外国人を採用する

・入社後数か月間、現場実習をさせたい場合

・設立したばかりの会社で外国人を採用

・設立準備中の会社で外国人を採用





永住申請の必要書類

1 「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の場合

2 「定住者」の場合

3 就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」場合

4 「高度人材外国人」の場合

参考
法務省公式サイト


[就労ビザ」を当事務所に依頼するメリット


1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3. 完全成果報酬制で、ビザが許可されない場合、全額返金致します。


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