社団法人、NPO法人等で外国人を採用する事例

技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所(東京・江東区)にお任せ下さい。

ここでは、社団法人、NPO法人等で外国人を採用する場合の事例をご紹介します。

事例

障害者就労支援を行うNPO法人で、4年制大学の福祉学科を卒業した外国人Aさんを採用したいと考えています。NPO法人なので、利益はほとんど出ておらず、正職員よりボランティアスタッフのほうが多いことが懸念となっています。

ビザ申請のポイント

公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、事業協同組合、医療法人、宗教法人等であっても、外国人を雇用できます。

ただし、これらの法人では、売上や利益が少ない場合もあると思われます(医療法人は除く)。

こうした場合、外国人を雇用する経緯、担当する職務内容、給与などについて細かい説明が求められ、その根拠も示す必要があります。

こお事例では、Aさんが大学4年生の時、同法人でボランティアをしていました。
Aさんが作成した就労支援プランが非常に優秀であり、ボランティアのリーダーとして統率力や折衝力も優れていました。同法人では、Aさんを正式採用後、就職先候補となる企業との連絡調整業務を担当させたいと考えていました。

こうした点を採用経緯書、職務内容説明書にまとめ、提出します。

なお、NPO法人や事業協同組合については、管轄行政庁に対する毎年の事業報告(税務署に提出する決算報告とは別)を行っていることが重要です。
もし、まだ事業報告をされていない場合、すぐに事業報告書を作成し、届け出てください。

「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請事例

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を当事務所に依頼するメリット

1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3. ビザが許可されない場合、全額返金致します。

ライトハウス行政書士事務所

外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応

ご連絡先・お問い合わせ

電話:090-1452-1688
  
  (9:00-18:00)
   土日祝日もご対応

微信(WeChat)
ID: azex1688
LINE
ID:azex1688
WeChat ID: azex1688 Line ID: azex1688
WeChat QR code Line QR code

対応地域

入管窓口申請の対応地域

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県

オンライン申請の対応地域

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県