事例 社団法人、NPO法人等で外国人を採用

社団法人、NPO法人等で外国人を採用する事例


技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所(東京・江東区)にお任せ下さい。

ここでは、社団法人、NPO法人等で外国人を採用する場合の事例をご紹介します。

事例


障害者就労支援を行うNPO法人で、4年制大学の福祉学科を卒業した外国人Aさんを採用したいと考えています。NPO法人なので、利益はほとんど出ておらず、正職員よりボランティアスタッフのほうが多いことが懸念となっています。

ビザ申請のポイント


公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、事業協同組合、医療法人、宗教法人等であっても、外国人を雇用できます。

ただし、これらの法人では、売上や利益が少ない場合もあると思われます(医療法人は除く)。

こうした場合、外国人を雇用する経緯、担当する職務内容、給与などについて細かい説明が求められ、その根拠も示す必要があります。

こお事例では、Aさんが大学4年生の時、同法人でボランティアをしていました。
Aさんが作成した就労支援プランが非常に優秀であり、ボランティアのリーダーとして統率力や折衝力も優れていました。同法人では、Aさんを正式採用後、就職先候補となる企業との連絡調整業務を担当させたいと考えていました。

こうした点を採用経緯書、職務内容説明書にまとめ、提出します。

なお、NPO法人や事業協同組合については、管轄行政庁に対する毎年の事業報告(税務署に提出する決算報告とは別)を行っていることが重要です。
もし、まだ事業報告をされていない場合、すぐに事業報告書を作成し、届け出てください。

技術・人文知識・国際業務


よく分かる「技術・人文知識・国際業務」ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザ概要

「人文知識・国際業務」の在留資格該当性

「人文知識・国際業務」ビザの就労分野

公私の機関とは

「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは

「人文知識・国際業務」と「経営・管理」との関係

「人文知識・国際業務」と「興行」との関係

「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」とは

外国人がホテル・旅館に就労する場合の「技術・人文知識・国際業務」ビザ

雇用契約、派遣、業務委託、委任等について

機関の事業の適正性、安定性、継続性

「人文知識・国際業務」の要件-在留資格該当性

就労ビザの許可・不許可事例(専門学校卒業)

「人文知識・国際業務」の上陸許可基準

「人文知識・国際業務」の学歴要件・実務要件

「特定活動」ビザ-留学生の卒業後の就職活動

「技術」類型の要件-在留資格該当性

「技術」類型の要件-上陸許可基準

「技術」類型の典型的事例

「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件、注意点、必要書類

専門学校留学生の就労ビザ

ビザ申請事例


・就労ビザの許可・不許可事例(専門学校卒業)

・会社が事業に必要な営業許認可を取得していない

・過去の申請との整合性が合わない

・提出書類に疑義があると判断されたケース

・職務経歴の偽装があると判断されたケース

・上場企業でもビザ変更が不許可となったケース

・一流大学を卒業したが、就労ビザが不許可

・労働基準法違反により就労ビザが不許可

・日本語を独学して、通訳・翻訳で就労ビザを取得

・会社の看板の写真に疑義があって、就労ビザ申請が不許可

・個人事業主が外国人を雇用したケース

・日本側で許可になるが、現地大使館でビザ発給拒否

・文系学部出身の外国人をSEとして採用

・個人事業主が外国人を採用する

・インターナショナルプリスクール、バイリンガル保育園で外国人を採用

・ホテル、温泉旅館等で外国人を採用する

・飲食店等で外国人を採用

・「技術・人文知識・国際業務」ビザの職務内容と証拠資料

・建設会社で外国人を採用する

・海外の通信制大学や放送大学を卒業している外国人

・海外の短期大学や3年制大学を卒業している外国人

・ワーキングホリデーの外国人を採用する

・社団法人、NPO法人等で外国人を採用する

・入社後数か月間、現場実習をさせたい場合

・設立したばかりの会社で外国人を採用

・設立準備中の会社で外国人を採用





永住申請の必要書類

1 「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の場合

2 「定住者」の場合

3 就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」場合

4 「高度人材外国人」の場合

参考
法務省公式サイト


[就労ビザ」を当事務所に依頼するメリット


1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

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