事例　日本側で許可になるが、現地大使館でビザ発給拒否

日本側で許可になるが、現地大使館でビザ発給拒否のケース

技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所（東京・江東区）にお任せ下さい。

ここでは、日本側で許可になるが、現地大使館でビザ発給拒否となった事例をご紹介します。

事例

貿易会社で従業員を招聘する際、過去に認定証明書の交付を受けましたが、現地大使館で査証発給拒否になりました。
会社がどうしてもその人材を日本で採用したいため、再度認定申請をしましたが、また不交付となりました。

申請のポイント

過去に在留資格認定証明書の交付を受け、在外公館で査証発給拒否を受けた場合、発給拒否事由を払拭しない限り、再度の認定証明書の交付は難しいです。
また、現地での査証発給拒否理由は本人には説明されません。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。

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