「人文知識・国際業務」の二つのカテゴリー

「人文知識・国際業務」の二つのカテゴリー


「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所にお任せください。

ここでは、「人文知識・国際業務」の二つのカテゴリー、資格外活動罪・在留資格取消制度との関係についてご説明します。


1 「人文知識」カテゴリーと「国際業務」カテゴリー


「人文知識・国際業務」の在留資格該当性については、入管法に次のように規定されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務、又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

ただし、「教授」、「芸術」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」の在留資格に当する活動は除きます。

前半の本邦の公私の機関との契約に基づいて行う「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務」が①「人文知識」のカテゴリーであり、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」が②「国際業務」のカテゴリーです。

このように、「人文知識・国際業務」は、①「人文知識」カテゴリーと②「国際業務」カテゴリーとに分類できますが、あくまでも在留資格としては、「技術・人文知識・国際業務」として一つです。

よって、「人文知識・国際業務」のうち「人文知識」カテゴリーで許可を得た者について、在留資格該当性の及ぶ活動範囲は、「国際業務」カテゴリー及び「技術」類型のいずれも含まれます。
反対に、「国際業務」カテゴリーで許可を得た者についても、在留資格該当性の及ぶ活動範囲としては、「人文知識」カテゴリー及び「技術」類型も含まれます。

2 資格外活動罪、在留資格取消制度との関係


資格外活動罪にあたるのは、報酬を得て在留資格該当性のない活動を行う場合です。
また、入管法の在留資格取消しの対象となるのも、在留資格該当性のある活動を一定期間行わない場合です。

つまり、在留資格該当性の存否が、資格外活動罪が成立するかどうかや、入管法の在留資格取消しの対象となるかどうかを決めます。

したがって、「人文知識」カテゴリーで許可を得た者が、許可後の配転命令や転職等により、報酬を得て「国際業務」カテゴリーに該当する活動や、「技術」類型に該当する活動を行っても、資格外活動罪にはあたりません。
そして、在留資格取消しの対象にもなりません。

もっともあえて虚偽の事実を述べたり、虚偽の書類を提出したりして在留資格の許可を受けていた場合には、在留資格取消しの対象となります。

「人文知識・国際業務」類型のカテゴリーのまとめ


1 「人文知識」カテゴリー


本邦の公私の機関との契約に基づいて行う、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事する活動

2 「国際業務」カテゴリー


本邦の公私の機関との契約に基づいて行う、外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

技術・人文知識・国際業務


よく分かる「技術・人文知識・国際業務」ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザ概要

「人文知識・国際業務」の在留資格該当性

「人文知識・国際業務」ビザの就労分野

公私の機関とは

「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは

「人文知識・国際業務」と「経営・管理」との関係

「人文知識・国際業務」と「興行」との関係

「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」とは

外国人がホテル・旅館に就労する場合の「技術・人文知識・国際業務」ビザ

雇用契約、派遣、業務委託、委任等について

機関の事業の適正性、安定性、継続性

「人文知識・国際業務」の要件-在留資格該当性

就労ビザの許可・不許可事例(専門学校卒業)

「人文知識・国際業務」の上陸許可基準

「人文知識・国際業務」の学歴要件・実務要件

「特定活動」ビザ-留学生の卒業後の就職活動

「技術」類型の要件-在留資格該当性

「技術」類型の要件-上陸許可基準

「技術」類型の典型的事例

「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件、注意点、必要書類

専門学校留学生の就労ビザ

ビザ申請事例


・就労ビザの許可・不許可事例(専門学校卒業)

・会社が事業に必要な営業許認可を取得していない

・過去の申請との整合性が合わない

・提出書類に疑義があると判断されたケース

・職務経歴の偽装があると判断されたケース

・上場企業でもビザ変更が不許可となったケース

・一流大学を卒業したが、就労ビザが不許可

・労働基準法違反により就労ビザが不許可

・日本語を独学して、通訳・翻訳で就労ビザを取得

・会社の看板の写真に疑義があって、就労ビザ申請が不許可

・個人事業主が外国人を雇用したケース

・日本側で許可になるが、現地大使館でビザ発給拒否

・文系学部出身の外国人をSEとして採用

・個人事業主が外国人を採用する

・インターナショナルプリスクール、バイリンガル保育園で外国人を採用

・ホテル、温泉旅館等で外国人を採用する

・飲食店等で外国人を採用

・「技術・人文知識・国際業務」ビザの職務内容と証拠資料

・建設会社で外国人を採用する

・海外の通信制大学や放送大学を卒業している外国人

・海外の短期大学や3年制大学を卒業している外国人

・ワーキングホリデーの外国人を採用する

・社団法人、NPO法人等で外国人を採用する

・入社後数か月間、現場実習をさせたい場合

・設立したばかりの会社で外国人を採用

・設立準備中の会社で外国人を採用





永住申請の必要書類

1 「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の場合

2 「定住者」の場合

3 就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」場合

4 「高度人材外国人」の場合

参考
法務省公式サイト


[就労ビザ」を当事務所に依頼するメリット


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