専門学校卒業者は、大学卒業者と比べて、審査は厳しいという現実

技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所（東京・江東区）にお任せ下さい。

就労ビザについて、日本の専門学校卒業者の場合、大学卒業者に比べて、いろいろな面で審査が厳しくなります。

大学卒業者と比べて、審査は厳しい

日本の専門学校卒業者の場合、大学卒業者に比べて、いろいろな面で審査が厳しくなるという面は、現実問題として受け止めなければなりません。

また、海外の専門学校卒業者では、基本的に就労ビザを取得することは、ほとんど無理といってもよいくらいです。
ただし、従事しようとする業務内容について10年以上の実務経験があれば、ビザを取れる可能性はあります。

ビザ取得が可能な業務として、専門学校で履修・習得した専門知識や技術を直接的に活かすことができるもの、学術的素養や背景に裏付けられた知識を活用する業務に従事できるような職種である必要があります。
日本の職人に求められているような、勘と経験に基づいて技術を習得していくような業務は認められていないということです。

一般的に、幅広く就労が認められている「技術・人文知識・国際業務」という在留資格の場合は、卒業した学科、習得した単位と従事する業務内容の関連性が妥当であるかどうかという点の審査が厳しく行られます。
学科名、コース名はもちろんのこと、専門学校卒業時に取得する専門士の称号の種類、取得単位および数などによって左右されます。

業務と関連性がある単位

関連性を持つ単位が1単位しか取れていない場合だと、「1単位では少ない」といわれることもあります。では、2~3単位ならよいのかというと、なかなかそうもいかないようです。

具体的にどれだけの単位数を習得していればよいのかというと、断定的なことはいえませんが、多いほうがよい、成績がよい方がよい、というのは間違いありません。

分かりやすい例としては、ITに関する学科を卒業した人が、ウェブ制作やプログラマとして勤務しようとする場合、経営学に関する学科を卒業した人が、海外貿易や海外現地出店のための市場調査、現地法人との契約業務に従事するという場合は、比較的、ビザは下りやすいといえるでしょう。

このように、学科名と業務が直接的に結びつきやすいものは、審査官もイメージしやすいので、許可の可能性が高くなるのです。

永住申請の必要書類

１　「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の場合

２　「定住者」の場合

３　就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」，「技能」など）及び「家族滞在」場合

４　「高度人材外国人」の場合

参考

法務省公式サイト

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