事例　個人事業主が外国人を雇用したケース

個人事業主が外国人を雇用したケース

技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所（東京・江東区）にお任せ下さい。

ここでは、個人事業主が外国人を雇用する場合の事例をご紹介します。

事例

個人事業で貿易事業をしている事業主が、貿易担当者を招聘したいとのことで、「在留資格認定証明書交付申請」をし、認定証明書が交付されましたが、その後5年間、在留期間が1年ごとになりました。

申請のポイント

個人事業から始め、古物商やオークション登録など、全て個人名義で行い、そのまま事業を続けている事業者さんも散見されます。
かなりの売り上げ規模があっても、やはり法人でないと、「安定・継続性」に対して消極的に評価されてしまいます。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。

ライトハウス行政書士事務所

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