在留資格認定証明書交付申請書(特定技能)の書き方と記入例


ここでは、在留資格「特定技能」で外国人を海外から呼び寄せる場合の、「在留資格認定証明書交付申請」の提出書類,申請書の書き方,記入例についてご説明します。

在留資格の申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所(東京)にお任せ下さい。

目次


在留資格認定証明書交付申請(特定技能)の概要

在留資格認定証明書交付申請(特定技能)提出書類一覧

特定技能1号

特定技能2号

在留資格認定証明書交付申請(特定技能)-申請人等作成用1

在留資格認定証明書交付申請(特定技能)-申請人等作成用2

在留資格認定証明書交付申請(特定技能)-申請人等作成用3

在留資格認定証明書交付申請(特定技能)-所属機関等作成用1~4

別紙-業種一覧

別紙-職種一覧

在留資格認定証明書交付申請(特定技能)の概要


2019年4月に新設された特定技能は、日本の人手不足が深刻な建設・介護など14業種について、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく目的で新設されたものです。

したがって、該当する業種の専門性や技能を有することを証する書類や、各分野ごとに定めている技能試験や日本語試験の合格証、外国人の業務内容や報酬水準、雇用形態が特定技能の基準を満たしているかを示すものなどが必要になります。

さらに、受入れ企業等が外国人支援を行う体制を備えているかなどの条件も審査されるため、受入れ企業側に用意が求められる書類も膨大です。具体的な必要書類は以下の通りです。

在留資格認定証明書交付申請(特定技能)提出書類一覧


特定技能1号


在留資格認定証明書交付申請書(特定技能)
特定技能外国人の報酬に関する説明書
特定技能雇用契約書の写し
雇用条件書の写し
事前ガイダンスの確認書
支払費用の同意書・費用明細書
徴収費用の説明書
履歴書(特定技能外国人のもの)
分野別運用方針に定める技能試験や技能水準を 満たすことを証明する資料
分野別運用方針に定める日本語試験や技能評価試験 (実技)の合格証
技能実習生に関する評価調書
健康診断個人票
通算在留期間に係る誓約書
技能移転申告書
特定技能所属機関の概要書
受入れ機関の登記事項証明書(法人の場合)
受入れ機関の役員の住民票の写し(法人の場合)
受入れ機関の役員の誓約書(法人の場合)
決算文章(損益計算書及び貸借対照表)の写し
労働保険に関する資料
社会保険に関する資料
納税に関する資料
支援計画書
支援委託契約書(登録支援機関に委託する場合)
支援担当者の履歴書・就任承諾書・誓約書 (受入れ機関自らが支援する場合)

※その他、申請内容に応じて別の書類の提出を求められる場合があります。

特定技能2号


在留資格認定証明書交付申請書(特定技能)
特定技能外国人の報酬に関する説明書
特定技能雇用契約書の写し
雇用条件書の写し
事前ガイダンスの確認書
支払費用の同意書・費用明細書
徴収費用の説明書
履歴書(特定技能外国人のもの)
分野別運用方針に定める技能試験や技能水準を 満たすことを証明する資料
健康診断個人票
技能移転申告書
特定技能所属機関の概要書
受入れ機関の登記事項証明書(法人の場合)
受入れ機関の役員の住民票の写し(法人の場合)
受入れ機関の役員の誓約書(法人の場合)
決算文章(損益計算書及び貸借対照表)の写し
労働保険に関する資料
社会保険に関する資料
納税に関する資料

※その他、申請内容に応じて別の書類の提出を求められる場合があります。

在留資格認定証明書交付申請書(特定技能)の書き方と記入例


以上を踏まえた「特定技能」在留資格認定証明書交付申請書の記載上の注意点は以下のとおりです。


在留資格認定証明書交付申請(特定技能)-申請人等作成用1


本様式には、申請人自身の基本的な事項を記載します。公的な証明書通りに正確に記載する必要があります。

①「証明写真欄」には、提出日の前3か月以内に撮影したものを貼付しますが、念のために裏面に氏名・生年月日を記入しておきます。

②生年月日は西暦で記載します。国籍・出生地・居住地はカタカナでもかまいませんが、3の氏名欄はローマ字で記載します。
ここでは、張一氏についての在留資格認定証明書の交付申請を相念して書式を作成しています。中国や韓国など漢字圏で漢字表記を希望する場合は、漢字とローマ字を併記します。

③「旅券欄」ですが、パスポートがなくても申請はできますので、発行手続中の場合は空白でもかまいません(この場合、取得後に連絡が必要となります)。

④入国予定日は予定する活動(事例では就職)より1か月程度は猶予を持って予定します。また、申請日から3か月後程度がよいでしょう。

申請人等作成用1


在留資格認定証明書交付申請(特定技能)-申請人等作成用2


本様式は、「特定技能」用の様式となっています。

①雇用しようとする企業(受入機関・特定技能所属機関)の名称、所在地、電話番号を記載します。

②分野別運用方針に定められた、各省庁の人材基進に沿った試験の合格歴や技能実習等を記載します。

③過去にに特定技能による在留歴がある場合は通算期間を記載します。

申請人等作成用2


在留資格認定証明書交付申請(特定技能)-申請人等作成用3


本様式は、申請者と受入機関との契約内容や、申請者自身の状況についての確認と、記載された内容に間違いがないことを証するための申請者自身の職歴、署名、申請書作成年月日等を記載します。

申請人等作成用3


在留資格認定証明書交付申請(特定技能)-所属機関等作成用1~4


雇用しようとする企業側の立場で作成する書式です。

業務内容や労働時間、報酬額、法人番号、業種、資本金、売上、従業員数等を記載しますが、特定技能の場合は、さらに社会保険等労働環境も高い基準が求められるため、それらをクリアしていることを証明します。

雇用しようとする企業の欠格事由などがないか、受入れ機関としての要件を満たすかを本様式上で要件をクリアしているように記載するだけでは足りず、それぞれを疎明する資料の添付が必要になります。

そして、特定技能1号の場合に記載する項目が多くあります。登録支援機関に関する情報を記載し、1号特定技能外国人支援計画の詳細を記載します。

末尾には、所属機関等契約先の名称、代表者氏名、申請書作成年月日を記載します。


所属機関等作成用1

所属機関等作成用2


所属機関等作成用3

所属機関等作成用4


別紙-業種一覧



別紙-職種一覧





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