在留期間更新許可申請書（技術・人文知識・国際業務）の書き方と記入例

ここでは、在留期間許可申請書（技術・人文・国際業務）の書き方、記入例についてご説明します。

書類の入手方法とダウンロード

申請書様式は、法務省のホームページからダウンロードすることができます。

申請書様式は、「申請人等作成用」、「所属機関等作成用」に分かれています。

この様式は、申請人自身の基本的な事項を記載します。在留カードやパスポート等と相違がないように正確に記載する必要があります。

①「証明写真欄」には、提出日の前3か月以内に撮影したものを貼付しますが、念のために裏面に氏名・生年月日を記入しておきます。

②生年月日は西暦で記載します。氏名はローマ字で記載しますが、中国や韓国なと漢字圏の方は、漢字とローマ字を併記します(国籍・出生地は漢字でもかまいません)。

③日本において、現在居住している住所地や電話番号を記載します。住所はマンション等の部屋番号まで記載します。

④「現に有する在留資格」欄には、在留カードと相違ないよう正確に現在の在留資格、在留期間、在留期間満了日、在留カード番号を記載します。

この様式は、在留資格によって様式が異なります。ここでは、「高度専門職（１号イ・ロ）」・「高度専門職（２号）」（変更申請の場合のみ）・「研究」・「技術・人文知識・国際業務」・「介護」・「技能」・「特定活動（研究活動等）,（本邦大学卒業者）」用のケースをとりあげます。

①勤務先について記載します。

②最終学歴や専攻・専門分野をチェックし、記載します。

③本様式には、本人の署名と申請書作成年月日の記載が必要です。

申請人等作成用2

この様式は所属機関等(事例では雇用しようとしている企業)側の立場で作成するものになります。

①氏名について、ローマ字(又は漢字とローマ字の併記)で記載します。

②雇用している企業の名称や法人番号、支店・事業所名、事業内容、所在地、電話番号、資本金、年間売上、従業員数、就労予定期間、給与(税引き前の給与)、職務上の地位、実務経験年数等を記載し、主たる業種を別紙「業種一覧」から選択して番号を記入します。

なお、職務上の地位ですが、本事例のように在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の場合、貿易関係以外では、通訳・翻訳、旅行会社、語学学校の講師等が考えられます。

③所属機関等作成用2の派遣先等は、人材派遣の場合や勤務先地が所属機関等作成用1と異なる場合のみ記載します。

④所属機関等作成用2は、下部に所属機関等契約先の名称、代表者氏名、申請書作成年月日を記載します。

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