ここでは、在留期間更新許可申請書(経営・管理)の書き方と記入例についてご説明します。

目次

書類の入手方法とダウンロード

在留期間更新許可申請書(経営・管理)-申請人等作成用1

在留期間更新許可申請書(経営・管理)-申請人等作成用2

在留期間更新許可申請書(経営・管理)-所属機関等作成用1

別紙-業種一覧

別紙-職種一覧

書類の入手方法とダウンロード

申請書様式は、法務省のホームページからダウンロードすることができます。

申請書様式は、「申請人等作成用」、「所属機関等作成用」に分かれています。

在留期間更新許可申請書(経営・管理)-申請人等作成用1

1 国籍・地域
申請人が有する国籍を記載する。
台湾、香港の場合は中国(台湾)、中国(香港)と記載する。

3 氏名
英字氏名を記載する。

7 本国における居住地
国(地域)及び都市名を記載する。

15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
申請人が犯罪(日本国外のものを含む)を理由とする処分を受けたことがある場合には、罪名及び処分 内容等を具体的に記載する。

16 在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔(伯)父・叔(伯)母など)及び同居者
申請人の親族(配偶者や子など)が日本に居住している場合には、その者について記載する。
ない場合は「無」と記載する。

在留期間更新許可申請書(経営・管理)-申請人等作成用2

17 勤務先

⑴名称
申請人と雇用契約を結んだ企業等の名称を記載する。

支店・事業所名
実際に申請人が勤務する場所を記載する。

⑵所在地
実際に申請人が勤務する場所の住所を記載する。

20 事業の経営又は管理についての実務経験年数
大学院で経営・管理に関する科目を専攻した期間を含む。

26 職歴(外国におけるものを含む)
欄が不足する場合は別紙に記載する。

申請人(法定代理人)の署名/申請書作成年月日
申請を提出する者が直筆で署名する。

注意
・申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合、申請人(法定代理人)が変更箇所を訂正し、署名すること。

・申請書作成年月日は申請人(法定代理人)が自署すること。

在留期間更新許可申請書(経営・管理)-所属機関等作成用1

3 勤務先
(1)名称
申請人と雇用契約を結んだ企業等の名称を記載する。

(3)支店・事業所名
実際に申請人が勤務する場所を記載する。

(6)所在地
実際に申請人が勤務する場所の住所を記載する。

所属機関等契約先の名称,代表者氏名の記名/申請書作成年月日

・原則、所属する所属機関の代表者による氏名を記載する。ただし、上場企業その他相当の規模を有する機関の場合で、事業部、人事部等が当該外国人の入国・在留手続を担当しているときは、当該部長等の氏名を記載する。
・年月日は当該所属機関作成用を記載した日を記載する。
・記載内容の訂正は必ず作成者が行い、訂正印又は署名をすること。

別紙-業種一覧

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