在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）の書き方と記入例

ここでは、在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）の書き方と記入例についてご説明します。

目次

書類の入手方法とダウンロード

在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）-申請人等作成用1

在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）-申請人等作成用2

在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）-所属機関等作成用1

別紙-業種一覧

別紙-職種一覧

書類の入手方法とダウンロード

申請書様式は、法務省のホームページからダウンロードすることができます。

申請書様式は、「申請人等作成用」、「所属機関等作成用」に分かれています。

在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）-申請人等作成用1

1 国籍・地域
日本へ入国しようとする者(申請人)が有する国籍を記載する。
台湾、香港の場合は中国(台湾)、中国(香港)と記載する。

3 氏名
英字氏名を記載する。

5 出生地
国（地域）及び都市名を記載する。

7 職業
入国前の職業を記載する。

8 本国における居住地
国（地域）及び都市名を記載する。

14 滞在予定期間
日本での滞在予定期間について記載する。 特に決まっていない場合にはその旨を記載する。

15 同伴者の有無
入国時に同伴者があるときは、申請人との関係(続柄等)を記載する。

16 査証申請予定地
申請人が査証(ビザ)を取得するために申請を予定している外国にある日本大使館等の所在する都市名を記載する。

17 過去の出入国歴
これまでに来日したことがある場合は、その回数と直近の出入国歴を記載する。

19 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
申請人が犯罪(日本国外のものを含む)を理由とする処分を受けたことがある場合には、罪名及び処分 内容等を具体的に記載する。

21 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔(伯)父・叔(伯)母など）及び同居者
申請人の親族(配偶者や子など)が日本に居住している場合には、その者について記載する。
ない場合は「無」と記載する。

在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）-申請人等作成用2

22 勤務先

⑴名称
申請人と雇用契約を結んだ企業等の名称を記載する。

支店・事業所名
実際に申請人が勤務する場所を記載する。

⑵所在地
実際に申請人が勤務する場所の住所を記載する。

25 事業の経営又は管理についての実務経験年数
大学院で経営・管理に関する科目を専攻した期間を含む。

26 職歴（外国におけるものを含む）
欄が不足する場合は別紙に記載する。

27 申請人、法定代理人、法第７条の２第２項に規定する代理人
申請を提出する者について記載する。なお、住所及び電話番号は招へい機関のものでも可。

申請人（代理人）の署名／申請書作成年月日
申請を提出する者が直筆で署名する。

注意
・申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合、申請人（代理人）が変更箇所を訂正し、署名すること。
・申請書作成年月日は申請人（代理人）が自署すること。

在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）-所属機関等作成用1

1 経営を行い又は管理に従事する外国人の氏名
申請人の氏名を記載する。

3 勤務先

(1)名称
申請人と雇用契約を結んだ企業等の名称を記載する。

(3)支店・事業所名
実際に申請人が勤務する場所を記載する。

(6)所在地
実際に申請人が勤務する場所の住所を記載する。

所属機関等契約先の名称，代表者氏名の記名／申請書作成年月日

・原則、所属する所属機関の代表者による氏名を記載する。ただし、上場企業その他相当の規模を有する機関の場合で、事業部、人事部等が当該外国人の入国・在留手続を担当しているときは、当該部長等の氏名を記載する。

・年月日は当該所属機関作成用を記載した日を記載する。

・記載内容の訂正は必ず作成者が行い、訂正印又は署名をすること。

注意
申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合、所属機関等が変更箇所を訂正すること。

別紙-業種一覧

別紙-職種一覧

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