事例 事業所が狭いという理由で不交付


経営・管理ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所(東京・江東区)にお任せ下さい。

ここでは、経営・管理ビザが、事業所が狭いという理由で不交付になった事例をご紹介します。

事例 事業所が狭いという理由で不交付


自動車・機械類を扱う貿易会社を設立し、事業用地を確保した上で申請したところ、事業計画書中の車両等の月間仕入れ量に対し、確保した敷地が狭く、当該事業を営むための事業所として使用する施設が確保されているとはいえないとして、認定申請不交付となりました。

申請のポイント


この会社では車両等をオークションで仕入れ、陸送業者を使ってそのまま港まで運び輸出するため、広い敷地は必要がないため確保しなかったとのことです。

しかし、再申請の際は、前回申請の不交付理由を払しょくしない限り、前回と同様の結果となるため、新たに広い土地を車両置き場として確保し、再申請したところ、認定証明書が交付されました。




永住申請の必要書類

1 「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の場合

2 「定住者」の場合

3 就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」場合

4 「高度人材外国人」の場合

参考
法務省公式サイト


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