経営・管理ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所(東京・江東区)にお任せ下さい。

ここでは、経営・管理ビザ申請の時、住居兼事務所の場合の事例をご紹介します。

事例 住居兼事務所は大丈夫か

洋服のネット販売事業を新規に始めるにあたり、2階建ての一軒家を1階を住居用、2階を居住用として賃貸契約を結び、2階に上る外階段をつけ、出入り口を分けて、申請したところ、許可となりました。

申請のポイント

住居用地と事業用地が同じ住所だからという理由で、必ずしも不許可になるわけではありません。

住居用と事業用の入り口が同じ場合は、不許可になってしまいますので、必ず住居用と事業用の出入り口は別に確保してください。

永住申請の必要書類


1 「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の場合

2 「定住者」の場合

3 就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」場合

4 「高度人材外国人」の場合

参考

法務省公式サイト

「経営・管理ビザ」を当事務所に依頼するメリット

1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3. ビザが許可されない場合、全額返金致します。

ライトハウス行政書士事務所

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日本語・中国語・韓国語対応

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