事例 電話回線契約も審査対象となる


経営・管理ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所(東京・江東区)にお任せ下さい。

ここでは、経営・管理ビザ申請のとき、事業所の電話回線契約も審査対象となった事例をご紹介します。

経営・管理ビザー電話回線契約まで審査される


一筆の土地があり、既に1社がその敷地で貿易業務を行っていましたが、その会社の友人が日本で貿易会社を始めたいということなので、一筆の土地を亜鉛鋼板で2つに仕切り、事業用の設備を用意し、申請したところ、新規会社の電話の契約が既にあった会社と同一で2番号を使用している(光電話だと5番号が使用できます)契約だったため変更不許可となりました。

申請のポイント


新たに新しい会社に電話回線を契約し、電話の契約の名義を新会社の契約にして、再申請し、許可となりました。

入管は公共料金の契約関係もチェックします。

よくあるのが自動車・機械類関連の貿易会社で、広大な敷地があり、既に1社が事業を行っており、知人・友人が日本で商売をやりたいので、自分が使っていない土地を使って会社を設立するケースがあります。

そのような場合、契約関係や敷地の明確化など、互いに独立した会社であることを意識して疎明しましょう。




永住申請の必要書類

1 「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の場合

2 「定住者」の場合

3 就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」場合

4 「高度人材外国人」の場合

参考
法務省公式サイト


[就労ビザ」を当事務所に依頼するメリット


1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3. 完全成果報酬制で、ビザが許可されない場合、全額返金致します。


微信(WeChat)
ID: azex1688
LINE
ID:azex1688




ライトハウス行政書士事務所

外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応

ご連絡・お問い合わせ

TEL 090-1452-1688  
  (9:00-18:00)
24時間メール問い合わせ
   ↓

対応地域

東京23区:
港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋区

千葉県・神奈川県