事例　資本金が全額借金の場合

経営・管理ビザの申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所（東京・江東区）にお任せ下さい。

ここでは、経営・管理ビザ申請のとき、資本金が全額借金の場合の事例をご紹介します。

経営・管理ビザー資本金が全額借金の場合

Aさんは、500万円の資本金を全額借入で準備し、資産形成を疎明する資料として貸主の3年分の住民税課税・納税証明書を添付して、経営・管理ビザを申請しました。
しかし、貸主の年収と扶養親族の数を思慮し、貸主に十分な資産形成能力があるとは認められないとして、変更不許可となりました。

申請のポイント

この事例では貸主の年収が360万円で、奥さんと子供3人が扶養に入っていました。

再申請の際、奥さんが扶養控除内でパートで働いていたため奥さんの3年分の非課税証明書を提出しました。

また、子供が公立の学校だったため学費があまりかからない旨、旦那さんの両親の実家で同居しているため住宅費がかからない旨を説明しました。

そして、収入と支出を計算して、毎月の貯金可能額を算出し、十分な資産形成能力を疎明して再申請したところ許可されました。

「経営・管理ビザ」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。

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