会社設立-定款認証・株式会社設立の費用等


定款の認証の手数料は、会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円です。

株式会社設立には、認証手数料3万円~5万円、印紙代4万円(電子定款のときはなし)、登録免許税15万円か出資額の1000分の7のいずれか高い額などの費用がかかります。

目次


1.定款の認証に要する費用等

2.株式会社設立に最低限必要な費用等

1.定款の認証に要する費用等


①定款の認証の手数料


定款の認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じ、
・100万円未満の場合は3万円、
・100万円以上300万円未満の場合は4万円、
・その他の場合は5万円です。

これに加えて、通常、登記申請用の謄本を請求しますが、その手数料は、謄本1枚につき250円です。認証文も同じように計算します。

定款の表紙(表・裏)については、原則として枚数に入れませんが、訂正印により本文の訂正がされているときは、本文の記載と同じものと扱って枚数に入れます。

②収入印紙について


株式会社や相互会社の定款の認証については、電子定款によらない場合には、収入印紙4万円を公証人保存原本に貼付します。

なお、会社であっても、電子定款による場合や特定目的会社の定款については、収入印紙は貼付する必要はありません。

また、社団法人の定款や信用金庫の定款についても収入印紙は、貼付しません。

③変更定款の場合


定款原本には、発起人が署名又は記名押印し、各葉ごとに契印します(この契印に代えて、袋とじの場合には、つなぎ目に契印することでかまいません。)

③変更定款の場合


法人を設立する場合、会社であれば発起人、社団法人であれば社員、財団法人であれば設立者(以下、単に「発起人」として、説明します。)が定款を作成し、これに署名又は記名押印をすることになります。

電子定款によるときは、定款をPDFファイルで作成し、電子署名をすることになります。

作成日付は、記載するのが普通です。なお、その作成日付は、認証する日よりも以前の日になります。

⑶定款に使用する言語


定款に使用する言語は、日本語になります。英語、ドイツ語等が併記されている定款であっても、日本語の部分が正式の定款となり、外国語の部分は翻訳として扱われます。

④定款記載例

2.株式会社設立に最低限必要な費用等


株式会社を設立するのに、最低限必要な費用は次のとおりです。

①認証手数料3万円ないし5万円

②謄本手数料1枚250円。おおむね8枚2000円くらい

③印紙代4万円。ただし電子定款のときはなし

④設立登記に必要な登録免許税15万円か出資額の1000分の7のいずれか高い額。

⑤このほか、募集設立の際には、払込保管証明書約2万5000円

⑥これに加えて、代表者印の作成費用、印鑑登録証明書代

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット


1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3. 完全成果報酬制で、ビザが許可されない場合、全額返金致します。

ライトハウス行政書士事務所


外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応

ご連絡先・お問い合わせ


電話:090-1452-1688
  
  (9:00-18:00)
   土日祝日もご対応

微信(WeChat)
ID: azex1688
LINE
ID:azex1688
WeChat ID: azex1688
Line ID: azex1688
WeChat QR code
Line QR code


対応地域


東京都
港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋区等、東京都全域

東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県