ここでは、「外国人でも年金はもらえるのか」についてご説明します。
出入国在留管理局への在留資格の申請は、東京・江東区のライトハウス行政書士事務所にお任せください。
Q. 外国人であっても日本で年金をもらえるのか?
私は外国人ですが、年金はもらえるのですか?
もらえるとしたら年間いくら支払えばよいのですか?
A.
国民年金と厚生年金保険は、それぞれ老齢年金、障害年金と遺族年金があります。外国人であっても当然に、これらの支給要件に該当した場合は年金が支給されます。
年金の中心である老齢年金の支給に関しては、次のような要件があります。
老齢年金の支給要件
①厚生年金や国民年金などの公的年金に加入していた期間の合計が10年以上あること
②65歳に達していること
上記のとおり老齢年金は、公的年金に加入していた期間が10年以上必要であり、国民年金の加入期間は原則として20歳以上60歳未満です。60歳までに年金保険料納付期間の10年を満たすためには、51歳までに年金に加入していないといけないことになります。
しかし、60歳から65歳に達するまでは、個人の判断で任意に国民年金に加入することができます。
さらに、公的年金の加入期間10年以上を満たせず、かつ、1965年(昭和40年)4月1日以前に生まれた者に限り、70歳に達するまで任意に国民年金に加入することができます。
国民年金に対して厚生年金保険は、会社に勤める70歳未満の者は、国籍や年金の受給を受けているいないにかかわらず厚生年金の被保険者となります。
すなわち、70歳になるまでに厚生年金保険若しくは国民年金のどちらかの年金に加入できることになります。
障害年金の支給要件
老齢年金の他、障害年金の支給要件は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師の診療を受けた日に公的年金の被保険者であり法令の規定する一定以上の障害等級に該当した場合、年金加入期間にかかわらず障害年金が支給されます。
遺族年金の遺族の支給要件
遺族年金の遺族の支給要件は、国民年金の場合、原則として18歳未満の子がいる配偶者又は18歳未満の子に対して支給され、厚生年金保険の遺族の支給要件は、配偶者又は子、父母、孫、祖父母の中で優先順位の高い遺族に支給されます。
年金の受給の権利
なお、年金の受給の権利には、永住資格の有無や在留資格の種類などは規定されていないため、受給者が外国人であるということで年金は支給されないということはありません。
また、障害を負った後に本国へ帰国した場合や遺族年金の受給者が外国にいる場合であっても同様に受給できます。
- 国際結婚Q &A
- Q.外国人女性が日本人と再婚する場合の待婚期間
- Q.国際結婚と戸籍の扱い
- Q.国際結婚と日本人の姓
- Q.海外での国際結婚手続
- Q.婚姻届と受理伺い
- Q.中国(台湾)の人との結婚手続
- Q.婚姻要件具備証明書が発行出来ない場合
- Q.在留資格認定証明書交付申請が不交付
- Q.在留資格認定証明書を紛失した場合
- Q.夫婦が別居している場合
- Q.日本人の夫が無職になって場合
- Q.子どもを母国の学校に通わせたい
- Q.不法滞在者が入管に出頭後警察に逮捕
- Q.在留特別許可希望中の一時帰国
- Q.出頭後に日本人の夫が転職した場合
- Q.収容された外国人との婚姻手続
- Q.母国にいる親を呼ぶ
- Q.日本にいる夫婦だけが帰化
- Q.帰化した後の戸籍や氏名
- Q.海外でパスポートを紛失した場合
- Q.指紋認証制度と過去の退去強制歴
- Q.日本人と外国人の間に生まれた子の手続
- Q.二重国籍の子どもの国籍選択
- Q. 国際結婚と年金制度
- Q.年金加入にかかる金額
- Q.外国人でも年金はもらえるのか?
- Q.外国人が年金の加入期間の条件を満たせない場合
- Q. 日本国内で日本人と外国人が離婚する場合の法律
- Q.日本国内で外国人同士が離婚する場合の法律
「国際結婚」ビザを当事務所に依頼するメリット
1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。
2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。
3. ビザが許可されない場合、全額返金致します。
ライトハウス行政書士事務所
外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応
ご連絡先・お問い合わせ
電話:090-1452-1688
(9:00-18:00)
土日祝日もご対応
微信(WeChat) ID: azex1688 |
LINE ID:azex1688 |
---|---|
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
対応地域
入管窓口申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県
オンライン申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県