外国人留学生が週28時間以上アルバイトした場合

ここでは、外国人留学生が週28時間以上アルバイト（資格外活動）をした場合についてご説明します。

在留資格の申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所（東京）にお任せ下さい。

相談内容

専門学校の入学が決まっていたにもかかわらず、在留期間更新が不許可になりました。入管からの呼び出しの時に、アルバイトの時間を指摘されましたが、何とか残れないものですか?
どうしても学校に残れないのであれば、納めた学費の返還を求め、帰国したいと考えています。

外国人留学生が週28時間以上アルバイトした場合

留学生の資格外活動は、週28時間、長期休暇中であれば1日8時間と定められています。資格外活動は、本来の活動に支障が生じない範囲で許可されているものです。

日本語学校は授業が午前か午後に分かれ、比較的時間に余裕がありますが、進学を考えていたならば、そんな余裕はないはずです。

出席率が80%をかなり下回って、資格外活動を専ら行っていたと明らかになった場合は、罰則を科せられることも、退去強制の対象として収容されることもあります。

今回日本に残ることは難しいでしょう。

また、今回の在留期間更新が不許可という結果にもかかわらず、普通の出国が許されているのであれば、入国のチャンスはあります。

もし、在留期間の「満了日」を過ぎて不許可の結果が分かったのであれば、すぐに「留学」への在留期間更新許可申請の申請内容を、出国準備とする「特定活動」へ変えましょう。それにより、帰国準備期間として1か月間認められる可能性があります。

この場合は、「申請内容変更申出書」を提出すしますが。出入国在留管理局「留学」審査部門にお尋ねしましょう。

授業料については、原因はともかく、在留が不許可となり、滞在ができないことは、授業に出られず、学校側のサービスを受けられない状況である為、学費返還の請求はすべきです。

後期分は問題ないでしょうが、前期については、入学前にこの結果が分かったのか、時間的要素も影響しますから、学校側とよく話し合ってみましょう。

学校側にも迷惑をかけていることですから、まずは謝罪して、交渉をしましょう。