未成年者を日本人の配偶者の方が扶養する場合

提出書類

1 在留資格変更許可申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※ 申請前3か月以内のもの。
※ 写真の裏面に氏名を記載し,写真欄に貼付して提出。
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要。

3 【市区町村の役所(役場)から発行】

(1) 日本人の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通

(2) 日本人、又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の、
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書各1通
(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行。

※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方で可。

※ 入国後間もない場合や転居等により,発行されない場合は,
最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

(3) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通

※ 個人番号(マイナンバー)は省略し,他の事項については省略ないもの。

※ 上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出。

4 【職業・収入を証明するもの】

(1) 日本人又は日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合

日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通

(2) 日本人又は日本人の配偶者の方が自営業等の場合

a 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
b 日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※ 自営業等の方は,自ら職業等について立証必要。

(3) 日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合

預貯金通帳の写し 適宜

5 パスポート 提示

6 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

7 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※ 身元保証人には,通常,日本人の方(申請人の扶養者)がなる。

(2) 身元保証人の印鑑
※ (提出前に(1)に押印していただいた場合は,不要。)

(3) 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通

(4) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通

(5) 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書 1通
(認知に係る証明書がある方のみ提出。) 

(6) 身分を証する文書等 提示

留意事項

外国語の提出書類は、訳文(日本語)添付。
申請後審査の過程に,上記以外の資料を求める場合もある。