日系2世の方、又は申請人本人が会社員の場合

提出書類

1 在留資格変更許可申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※ 申請前3か月以内のもの。
※ 写真の裏面に氏名を記載し,写真欄に貼付して提出。
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要。

3 【市区町村の役所(役場)から発行する】

(1) 婚姻届出受理証明書 1通
※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出。

(2) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
※ 個人番号(マイナンバー)は省略し,他の事項は省略ないもの。

(3) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通
(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
 
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行。

※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方で可。

※ 入国後間もない場合や転居等により,発行されない場合は,
最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

※ 上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出。

4 【勤務先の会社から発行のもの】

2世の方又は申請人(収入の多い方)の在職証明書 1通

5 パスポート 提示

6 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

7 【その他】
(1) 身元保証書 1通

※ 身元保証人には,通常,2世の方がなる。

(2) 身元保証人の印鑑
※ (提出前に(1)の捺印欄に押印した場合は不要。

(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通

(4) 質問書 1通

(5) スナップ写真2~3葉
(お二人で写っており,容姿がはっきりと確認できるもの) 

(6) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)。

a 法務大臣が告示で定める、日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書

b 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書

c 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書

d 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書

(7) 身分を証する文書等 提示

留意事項

外国語の提出書類は、訳文(日本語)添付。
申請後審査の過程に,上記以外の資料を求める場合もある。