「家族滞在」又は「公用」の在留資格で、おおむね小学校3年以降の日本の義務教育を修了し、日本の高校を卒業する外国人は、定住者(告示外)への「在留資格変更許可申請」をすることができます。

目次


「家族滞在」で在留する高卒者

「公用」で在留する高卒者

「家族滞在」で在留する高卒者

「家族滞在」で在留する者で、日本において義務教育の大半を修了し、かつ、日本の高校を卒業する外国人から「定住者」(告示外定住)への在留資格変更許可申請があった場合には、
日本社会への十分な定着性が認められるものとして、その在留状況を確認し、特段の問題がないときは、「特別な理由」があるものとして許可される可能性があります。

なお、家族単位で「在留資格変更許可申請」があった場合でも、その許否については、必ずしも家族単位で判断する必要はなく、個々に判断し、兄弟や親子間の許否の判断が異なることを妨げるものではないとされています。

「日本において義務教育の大半を修了」とは、主として語学能力の観点から、おおむね小学校3年以降の在学(高校卒業までおおむね10年以上の在学)を意味します。

「公用」で在留する高卒者

「公用」の在留資格で、おおむね小学校3年以降の日本の義務教育を修了し、日本の高校を卒業する外国人についても、同様の扱いをされています。

なお、例えば、小学校6年に編入したことにより、「日本において義務教育の大半を修了」したとは言えない場合に、一定範囲で就労を認める「特定活動」(告示外特定活動)が許可されることがあります。

告示外定住
[認定難民]ビザ
「離婚定住」ビザ
「婚姻破綻定住」ビザ
「日本人実子扶養定住」ビザ
「特別養子離縁定住」ビザ
日本の高校卒業者の定住ビザ
「永住失格者」の定住ビザ
難民不認定処分後特定活動定住

参考


法務省公式サイト

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