ここでは、日本で暮らす外国人の育児と密接に関係がある、乳幼児健康診査、予防接種、子どもの医療費、就学前の子どもを対象とする施設(保育所、幼稚園、認定こども園)、放課後児童クラブ(学童保育)、ファミリー・サポート・センターなどについてご説明します。

在留資格の申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所(東京)にお任せ下さい。

目次

1.乳幼児健康診査

2.予防接種

3.子どもの医療費

4.就学前の子どもを対象とする施設

 (1)保育所

   認可外保育施設

 (2)幼稚園

 (3)認定こども園

5.放課後児童クラブ(学童保育)

6.ファミリー・サポート・センター

1.乳幼児健康診査

市区町村では次の健康診査を無料で実施しています。

・1歳6か月児の健康診査

・3歳児の健康診査

・市区町村によっては、その他の月齢の乳幼児でも健康診査が受診できる場合があります。

※健康診査の内容は、発育・発達の診察、身長・体重の測定、育児相談などです。詳しいことは、住んでいる
市区町村に問い合わせてください。

2.予防接種

予防接種で病気を防ぐことができます。予防接種は、2つあります。

①住んでいる市区町村が勧める予防接種

市区町村が勧める予防接種は無料の場合があります。詳しくは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。

②希望して行う予防接種

自分で希望して行う予防接種は自己負担となります。予防接種を行うときは、医師に相談して決めてください。

3.子どもの医療費

健康保険に加入している場合、6歳以下の小学校就学前の子どもについては、自己負担の割合が2割となっています。
住んでいる市区町村によっては、小学校卒業まで医療費は無料のところもあり、上乗せの助成をしているところもあります。

4.就学前の子どもを対象とする施設

・6歳以下の小学校就学前の子どもを対象とした施設には、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設があります。

・3歳から5歳までの子どもたちの保育所、幼稚園、認定こども園などの利用料は無料です。

(1)保育所

・保護者が働いているなどの理由により、家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設です。

・一般的な保育時間は、1日8時間ですが、夜間・休日などの時間外保育を実施している保育所もあります。

・急な用事や短期のパートタイム就労などにより、一時的に子どもを預かる一時預かりを実施している保育所もあります。

認可外保育施設

子どもを保育している施設のうち、児童福祉法による認可を受けていない施設を総称したものです。

・無認可保育所
・デパートで来店者の子どもを対象としている施設
・託児所
・ベビーホテル
・ベビーシッター

などがあります。

(2)幼稚園

・満3歳から小学校入学前までの子どもが対象となる教育施設です。

・1日4時間が教育時間の標準となっています。ただし、働いているなどの保護者の事情に応じて、夕方や夜まで、あるいは早朝から、子どもを預かっている園もあります。

・小学校以降の教育とは異なり、子どもの主体的な遊びを大切にしています。

・また、地域の保護者向けの子育てに関する相談受付や園庭の開放などを行っている園もあります。

(3)認定こども園

・認定こども園は、保育所と幼稚園の両方の機能を有しています。

・認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できます。

・全ての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供なども行います。

5.放課後児童クラブ(学童保育)

・保護者が仕事などにより昼間家庭にいない場合は放課後児童クラブが利用できます。

・放課後児童クラブでは、放課後児童支援員を配置し、授業終了後に適切な遊びや生活の場を提供しています。

・ほかにも全ての小学生を対象として、多様な学習・体験活動を行う「放課後子供教室」を実施している自治体もあります。

6.ファミリー・サポート・センター

・次の人が会員となり、ファミリー・サポート・センターが仲介し、会員同士が支え合う組織があります。

①乳幼児や小学生などの子どもを持つ子育て中の親などで子どもの預かりなどの援助を受けたい人

②その援助を行いたい人

・援助の例は、次のとおりです。

①保育施設への送り迎え

②保育施設の時間外や放課後などの子どもの預かり

③保護者が買い物などで外出をする際の子どもの預かり

・利用の流れは、次のとおりです。

①住んでいる最寄りのファミリー・サポート・センターに会員登録をする。

②利用の申込みをする。

③ファミリー・サポート・センターのアドバイザーから、援助を提供する人を仲介・紹介してもらう。

④利用後に援助を提供した人に料金を支払う。

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3. ビザが許可されない場合、全額返金致します。

ライトハウス行政書士事務所

外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応

ご連絡先・お問い合わせ

電話:090-1452-1688
  
  (9:00-18:00)
   土日祝日もご対応

微信(WeChat)
ID: azex1688
LINE
ID:azex1688
WeChat ID: azex1688 Line ID: azex1688
WeChat QR code Line QR code

対応地域

入管窓口申請の対応地域

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県

オンライン申請の対応地域

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県