ここでは、外国人子供の予防接種についてご説明します。
相談内容
私は母国でお産して、子供と帰ってきましたが、予防接種はどうすればよいですか。国での予防注射の記録は持っています。どこを訪ねればよいか教えてください。
目次
保健所と保健センター(予防接種など)
子供の予防接種は、居住地の保健センターを訪ねてください。言葉の分かる方と同行した方が良いでしょう。
日本では予防接種をしていますが、本国で行っている予防接種を全て日本で実施しているとは限りません。
また、接種後の間隔や時期的な問題もありますが、子供を連れた本国への一時帰国が多い場合は、日本にないものは接種して帰国した方が良いでしょう。
居住地には、医療安全支援センターとしての役目を担う保健所と、地域住民の保健サービスを担う保健センターがあります。地域に直結した保健センターでは、予防接種や乳幼児の健診などを行い、時には離乳食の講習等を行っています。
外国人も住民登録を行うことにより、幼児の健康診査等のお知らせや予防接種の案内がなされます。
子育ての相談場所としての利用もできますので、本国での予防接種の記録を持参の上、保健センターでご相談ください。
予防接種
予防接種には、法律に基づいて市区町村が主体となって実施する「定期接種」と、希望者が各自で受ける「任意接種」があります。接種費用は、定期接種は公費ですが（一部で自己負担あり）、任意接種は自己負担となります。
市区町村が実施する予防接種の種類や補助内容の詳細については、市区町村などに確認しましょう。
保健所とは(東京都の場合)
都道府県、政令指定都市、中核市、その他政令で定める市及び東京23区が設置している行政機関です。
地域住民の健康の保持や増進のための、広域的、専門的、技術的拠点として、役割を担い、精神保健福祉、難病対策及び障害児等の保健相談・指導やアレルギー性疾患、大気汚染保健及び花粉等の対策、また、養育医療の給付、小児慢性疾患の医療費助成、難病医療費等助成及び医療費公費負担などに関する書類の交付及び受理を行い、エイズに関しても匿名・無料検査を実施しています。
なお、平成19年4月1日の医療法改正により、各保健所に患者の声を聞く場として、医療安全支援センターの設置がなされています。医療に関する相談・苦情対応や医療機関・住民への助言を行い、医療安全の確保に関する必要な情報提供などを行っています。病状の説明が分からなかった、医療に疑問がある場合などにご相談ください。
保健センターとは
地域住民に対して健康相談や保健指導を行っていますが、特に、母子に関する事業は、妊娠時は母子手帳の交付(居住地によっては外国語の母子手帳もあり)、妊婦健康診査受診票の入った母と子の保健バッグの交付や赤ちゃん訪問事業及び母親学級による子育て・離乳食等の指導・相談及び健診・予防接種など、妊娠時から出産・育児などの相談にきめ細かいサービスを提供しています。
その他、住民の健康検診・がん検診、健康手帳の交付や歯周疾患検診などを行っています。
外国語の母子手帳
居住地によっては、外国語の母子手帳がありますが、母語による母子手帳を希望する方は、財団法人母子衛生研究会で、厚生省令に基づく母子健康手帳(2か国語で併記)を購入することができます。