ここでは、ペットの出入国についてご説明します。

相談内容

家族が来日する際にペットの犬を連れてきたいのですが、どのような手続が必要ですか?
また、連れて帰る場合はどうなりますか?

目次

ペットの出入国について

マイクロチップとは

指定地域外からのペットの検疫

ペットの出入国時の注意点

ペットの出入国について

外国からペットの犬や猫を連れてくる場合には、入国に際して、狂犬病とレプトスピラ病(犬のみ)の検疫があり、一定期間係留検査を受けなければなりません。

どこの国から連れてくるか(狂犬病の発生国か否か)によって、事前の処置や手続が異なり、入国の都度動物検疫所で確認することが必要です。

無指定地域(狂犬病の発生のない国・地域)から連れてくるときは、マイクロチップによる、輸出国政府機関発行の個体識別等の必要事項が記載された証明書があれば、係留期間は12時間以内で済みます。

なお、指定地域外からも、輸出国政府機関発行の証明書で、輸出国でマイクロチップによる個体識別や、狂犬病予防注射と狂犬病の抗体価の確認が行われ、輸出国での180日間の待機等が確認できれば、12時間以内の係留期間で済みます。

しかし、その証明に不備がある場合は、係留期間が最高180日間になります。

空港の検疫カウンターでの係留検査が済むと、「輸入検疫証明書」が発行されます。日本では犬の登録が義務付けられていますので、この証明書を持って、市区町村の窓口へ行き、犬の登録手続をしてください(猫は登録の必要はありません)。

また、ペットの輸送については、小型犬や猫の場合は、機内への持込みが可能ですが、それ以外は貨物として預けることになります。

輸送ケージは、機内持込みの場合は、飛行機の座席に下に置くため、規定のサイズが決まっています。利用する航空会社の規定を確認し、フライトが決まったら動物同伴であることを連絡してください。

もう一つ大切なことは、輸送の方法(貨物、携帯品)にかかわらず、日本では、到着40日前までに、到着予定の空港(港)を管轄する動物検疫所に届出をしなければなりません。

届出はFAX又は郵送により提出することルできますが、動物検疫検査手続の電算処理システム(ANIPAS)を利用することもできます。

手続を迅速に進めるために、届出内容により打合せを行った後、受理書が送付されます。詳細は、動物検疫所ホームページで確認するか、あるいは最寄りの動物検疫所にお問い合わせください。

ペットを連れて海を越えて移動するには、行き先によって、事情や制度が異なるため、出発国の条件と入国先の条件とをクリアしなければなりません。

マイクロチップとは

ペットに装着するマイクロチップは、直径約2mm、長さ約11mm程度の小さな標識器具で、動物の皮下組織に個体識別のため装着します。

日本を含め世界各国において使用されているもので、犬(猫)の健康に影響はありません。マイクロチップは、動物病院で国際標準化機構(ISO)11784、11785に適合しているものを装着してもらうと良いでしょう。

指定地域外からのペットの検疫

狂犬病の侵入防止のため、下記の条件をクリアしなければ、180日間の係留となります。

1.マイクロチップの装着

2.狂犬病不活性化ワクチンの2回以上の接種(生後91日齢以降、所定の接種間隔による)

3.指定検査施設での血液検査(狂犬病に対する抗体価の確認)

4.抗体価確認後、輸出国(現地)で180日間の待機等

5.動物検疫所への事前届出(日本到着40日前)

6.出国前の臨床検査

7.証明書への輸出国政府の裏書取得

注:
狂犬病は犬・猫・狐・アライグマ・スカンクも対象となります。指定検査機関や輸出国政府の裏書等に関しては、在外公館ホームページで確認してください。

ペットの出入国時の注意点

係留されている間の飼育管理は、管理業者に委託することができます。係留が長引けば費用がかさむだけでなく、大切なペットにも大きなストレスがかかります。そのために事前の準備を早い時点で始めてください。

世界で狂犬病の指定地域(狂犬病のない国)が減少していることからも、犬又は猫を日本に連れてくる場合、全ての条件を満たしていなければ、係留期間は180日間になります。

そして、日本からの帰国の折は、動物検疫所において、出国前に狂犬病(犬の場合は狂犬病とレプトスピラ症)についての検査、及び輸出検疫証明書の交付を受けなければなりません。

出国7日前までに動物検疫所に連絡し、輸出検査申請書の提出、あるいは動物検疫検査手続電算処理システム(
ACANPAS)により届出を行ってください。

帰国時は、本国の大使館や動物検疫所に直接必要事項を確認してください。ワクチンや獣医の証明書が必要な国もあります。

手続を迅速に行うためにも、早い目に動物検疫所等に連絡することをお勧めします。