ここでは、賃貸暮らしの外国人が、引っ越し(退居)をする場合の手続きについてご説明します。

在留資格の申請は、入管専門のライトハウス行政書士事務所(東京)にお任せ下さい。

目次

1.転居の連絡

2.電気・ガス・水道の解約

3.電話・インターネットの手続き

4.郵便物の手続き

5.鍵の返還・明け渡し

6.敷金の精算

1.転居の連絡

・転居する場合は、契約書に書かれている期限(通常約1ヶ月前)までに、家主や不動産店に書面で解約することを伝えます(解約予告)。

2.電気・ガス・水道の解約

・引越しの1週間前までに、電力会社、ガス会社、市区町村等の水道担当部局に移転の連絡をします。

・引越しをする日に、電力会社、ガス会社、市区町村等の水道担当部局の係の人が来て、使用停止の手続きをしま
す。その日までの使用料金を精算します。

3.電話・インターネットの手続き

・固定電話は、契約している電話会社に連絡して住所移転又は契約解除の手続きをします。

・インターネットは、契約しているプロバイダーに住所移転又は契約解除の連絡をします。

4.郵便物の手続き

・郵便局で、郵便物の転送の手続きを行います。そうすれば、転居後に以前の住所へ郵便物が発送された場合でも一定期間は新しい住所で受け取ることができます(国内の場合など)。

5.鍵の返還・明け渡し

・部屋を明け渡すときに、鍵を返還します。

・原状回復とは、部屋の中であなたが壊したり、傷つけたりした所を修繕し、明け渡すようにするという意味です。
不動産店や家主立会いのうえ、部屋・設備等の状況を入居時と比較して、原状回復がどの程度必要か、点検・確認をします。

6.敷金の精算

・退去後、敷金は原則として返還されます。ただし、原状回復費用や、部屋に残した物の処理費用等がかかった場合は、敷金から差し引かれます。もしも原状回復等の費用が敷金を上回る場合は、不足分を支払わなければいけません。

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ライトハウス行政書士事務所

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