外国人の「三井住友銀行」口座開設

外国人の方も、三井住友銀行の口座開設が可能です。
ただし、申込内容によっては、口座開設ができない場合やお取引に制約ががかる場合があります。

※お名前、ご住所がご本人確認書類と異なる場合等は、口座開設ができません。
※外国為替および外国貿易法上の居住者と判断できない外国人の場合は、お取引に制約がかかる場合があります。

相談内容

外国人が日本の「三井住友銀行」で口座を開設する方法を教えてください。

三井住友銀行口座のメリット

メリット1
マルチナンバーレスカードでそのままお買い物

メリット2
ポイントが貯まる・使える

メリット3
スマホアプリでカンタン銀行取引

メリット4
安心お得なOliveフレキシブルペイ

メリット5
口座開設アプリ・ホームページ口座開設なら印鑑の届出不要
※一部のお手続を除きます。

アプリで口座開設

ご用意するもの（アプリで口座開設をする場合）

外国人の方
「在留カードもしくは特別永住者証明書」＋「SMSをご利用可能なスマートフォンとメールアドレス」

日本国籍の方
「下記のいずれか」＋「SMSをご利用可能なスマートフォンとメールアドレス」

・運転免許証（運転経歴証明書でも開設可能）
・パスポート（2020年2月4日以降に申請されたものは使用不可）
・マイナンバーカード（顔写真付き）

手続きの流れ

アプリなら４ステップで簡単！最速当日に口座開設

口座番号がわかるまでの期間

・自撮りを行った場合
最速当日～１週間
スマートフォンで運転免許証もしくはマイナンバーカード、パスポート（日本）を撮影後、自撮りを撮影。あとは登録情報を入力するだけ。

・自撮りを行わなかった場合
約２週間
本人確認書類に運転免許証もしくはマイナンバーカード、パスポート（日本）を使用しない場合や、自撮りを行わない場合、口座番号がわかるまでに2週間程度を要します。

ステップ1
本人確認書類を撮影し、アップロード。
※スマホアプリをご利用の場合、下記よりダウンロードしてください。
三井住友銀行アプリ
https://www.smbc.co.jp/kojin/spaplli/directapp/

ステップ2
必要な情報をご入力。
※年会費永年無料のクレジットカードも一緒にお申込できます。

ステップ3
1～2週間でマルチナンバーレスカードが届きます。自撮りを行うことで、最速当日に口座番号が通知されます。

ステップ4
インターネットバンキングのご利用は、アプリがオススメ！振込等を行うためには、ワンタイムパスワードの利用登録が必要です。

ホームページで口座開設

マルチナンバーレスカード受取まで1～2週間
口座番号の通知まで1～2週間

申込時にご用意するもの

・ご本人確認書類（2点必要）
1点で開設可能な三井住友銀行アプリでの口座開設がおすすめ！

・SMSをご利用可能な携帯電話

・メールアドレス

必要書類
在留カード・特別永住者証明書＋以下①～④の書類のうち1点の、計2点で、ホームページでの口座開設が可能です。
必要書類をお持ちでない場合は、窓口でお手続ください。

1運転免許証
2運転経歴証明書
3個人番号（マイナンバー）カード
4各種健康保険被保険証

事前確認

ホームページからお申し込みするには、以下のすべてに該当する必要があります。

・口座開設希望店に普通預金口座をお持ちでない方

・三井住友銀行に複数口座をお持ちでない方

・日本国内在住の個人の方

・ご本人名義の口座開設をご希望の方

・ご本人確認書類を以下の中から２点以上お持ちの方

・運転免許証（運転経歴証明書）、パスポート（※）、マイナンバーカード、在留カード（特別永住者証明書）、健康保険証

※三井住友銀行アプリならご本人確認書類1点で開設可能。
※ただし在留カード（特別永住者証明書）とパスポートの組み合わせはお取扱ができません。
※2020年2月4日以降に申請されたパスポートには所持人記入欄が存在しないため、お申し込みできません。

・ご本人確認書類を以下の条件でご準備可能な方
ファイル形式：jpg、jpeg、png、gif
ファイルサイズ：8MB以下（1画像あたり）

・メールアドレスをお持ちの方

・SMS（ショートメッセージ）の受信が可能な携帯電話をお持ちの方

ホームページからお申し込みできない場合

以下に該当する方は、ホームページからお申し込みできません。お近くの三井住友銀行の店頭窓口へご相談ください。

・口座番号、キャッシュカードをお急ぎの方
※お申込から、ご利用まで1～2週間程かかりますので、お急ぎの方は店舗にてお手続をしてください。

・ご本人確認書類の内容と、お申込内容が異なる方

・事業目的で口座開設をご希望の方

・米国籍の方

・「外国の政府等において重要な地位を占める方（外国PEPs）」に該当する方

・日本国内に在住で税務上の居住地国が日本のみでない方

・外国為替および外国貿易法上の居住者と判断できない方

・成年後見制度をご利用の方

・マル優のお取扱をご希望の方

・紙の通帳の発行をご希望の方

・デビットカード（フレキシブルペイ）のお申込を希望しない方

・満18歳以上でクレジットカードのお申込を希望しない方

注意事項

・マルチナンバーレスカードを郵送でお受け取りの場合は、簡易書留でご本人確認書類に記載のご住所あてにお届けします（転居先への転送は行いません）。キャッシュカードをお受け取りできない場合、お申込がなかったものとしてお取り扱います。
※転居予定の方は転居後にお申し込みください。

・ホームページでは一部ご入力できない文字があります。また、お名前のフリガナに「ヲ」が入っている場合、口座名は「オ」で登録される等、一部の文字がご入力内容と異なって登録されることがあります。

・撮影したご本人確認書類の画像データで、ご入力したお名前、ご住所、生年月日を確認します。

・ご本人確認書類に旧字が用いられている等、ご本人確認書類とご入力したお名前、ご住所が軽微に異なる場合、総合的判断により、ご本人確認書類の記載内容をもとに口座開設する場合があります。

ご利用推奨ブラウザ

iPhoneをご利用の場合：Safari最新版
Androidをご利用の場合：Google Chrome最新版
WindowsPCをご利用の場合：Microsoft Edge 最新版

他人に利用させるための口座開設や開設した口座の譲渡は禁止されています。

預金規定により、他人による口座の利用や口座の譲渡は禁止されています。他人による口座の利用や口座の譲渡を目的とした口座開設はできません。他人に利用させるために口座を開設することは、刑事罰の対象となる場合もあります。
また、口座開設後に預金規定に違反する場合には、口座のご利用を停止したり、解約するともあります。

窓口で口座開設

キャッシュカード受取まで1～2週間
口座番号の通知まで即日

申込時にご用意するもの

・ご本人確認書類
(運転免許証、マイナンバーカード等)

・ご印鑑
事前にご予約するとお待ちすることなくお手続できます。

必要書類

以下書類等で窓口での口座開設が可能です。

1点でお手続できる必要書類の例

・外国人の方
1在留カード・特別永住証明書

・日本国籍の方
2運転免許証
3個人番号（マイナンバー）カード
4各種健康保険被保険証　等

2点でお手続できる必要書類の例

以下A～Cから2点、もしくはA～Cから1点とa～cから1点の計2点

A.各種健康保険被保険証
B.国民年金手帳
C.母子健康手帳
a.公共料金（携帯電話料金除く）・国税・地方税・社会保険料の領収証書（いずれか1点）
b.住民票の写し
c.納税証明書　等
※a～cの書類はいずれも、発行（領収）日から6ヵ月以内のもの。

・予約サービス
事前にご予約をすれば、スムーズにお手続できます。
お近くの店舗をご検索の上、ご都合の良い日時をご予約ください。
ご予約の際は、ご相談内容の選択欄で新規口座開設の「普通預金口座」をご選択ください。

口座開設時の本人確認書類

現住所が記載された以下の書類（原本）を提示
（有効期限内、または発行から6か月以内のものに限ります）。

1点で受付可能な本人確認書類

・運転免許証または運転経歴証明書
※2012年4月1日以降に交付されたものに限ります。

・マイナンバーカード（顔写真付き）

・在留カード

2点で受付可能な本人確認書類

・健康保険証

・住民票の写し
※発行後6ヵ月以内のもの。地方公共団体から発行された原本であって、コピーしたものではありません。

上記の書類をお持ちでない方は、犯罪収益移転防止法上の本人確認書類をお持ちください。

ACM（ローン契約機）で口座開設

キャッシュカード受取まで1～2週間
口座番号の通知まで即日

申込時にご用意するもの

・ご本人確認書類
（運転免許証・マイナンバーカード等）

・ご印鑑
※想定よりも受付時間が長くかかる可能性があります。また、混雑時は受付開始までにお待ちする可能性があります。
※紙の通帳は発行されません。
※ACMで開設の場合、クレジットカード同時申込はできません。
※キャッシュカードは、即日受け取れません。

注意点

他人に利用させるための口座開設や開設した口座の譲渡は禁止されています。
預金規定により、他人による口座の利用や口座の譲渡は禁止されています。他人による口座の利用や口座の譲渡を目的とした口座開設はできません。他人に利用させるために口座を開設することは、刑事罰の対象となる場合もあります。
また、口座開設後に預金規定に違反する場合には、口座のご利用を停止したり、解約することもあります。
さらに、将来にわたって三井住友銀行に限らず、他銀行でも新規で口座開設が困難になる可能性があります。