日本で中長期在留している外国人は、勤務先や契約先となる機関に変更があった場合、出入国在留管理庁へ「所属機関に関する届出」を行う必要があります。

特に、技術・人文知識・国際業務ビザで働く外国人が転職・退職する場合は、契約終了や新たな雇用契約の締結について、期限内に届出を行うことが重要です。

ただし、この届出を行っただけで、転職先での仕事内容が現在の在留資格に適合していると認められるわけではありません。転職後も、在留資格で認められる専門業務に従事しているかを確認する必要があります。

この記事では、所属機関に関する届出の対象、期限、提出方法、技人国ビザで転職する際の注意点を解説します。

所属機関に関する届出とは?

所属機関に関する届出とは、外国人の勤務先、契約先、教育機関などに変更が生じた場合に、その変更を出入国在留管理庁へ届け出る手続きです。

届出の対象となる在留資格や届出の種類は、保有する在留資格によって異なります。技術・人文知識・国際業務ビザの場合は、会社などの契約機関との契約が終了したとき、または新たな契約を締結したときなどに届出が必要です。

届出は、転職後の仕事内容を審査するための申請ではありません。勤務先などに変更があった事実を報告するための手続きです。 出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」

技人国ビザにおける契約機関とは?

技術・人文知識・国際業務ビザでは、外国人が雇用契約などに基づいて専門業務を行う会社・団体が、届出の対象となる契約機関です。

例えば、株式会社、合同会社、学校法人、医療法人、公益法人など、外国人と契約し、業務に従事させる機関が該当します。

会社を退職した場合は以前の契約機関との契約が終了し、新しい会社へ転職して雇用契約を結んだ場合は新たな契約機関との契約が始まります。このような変更が届出の対象です。

届出が必要となる主なケース

技術・人文知識・国際業務ビザを持つ人は、主に次のような場合に届出を行います。

  • 勤務先を退職したとき
  • 雇用契約が終了したとき
  • 新しい勤務先と雇用契約を結んだとき
  • 契約機関の名称が変わったとき
  • 契約機関の所在地が変わったとき
  • 契約機関が消滅したとき

転職では、前の勤務先との契約終了と、新しい勤務先との契約締結が別の届出事由となります。事実が発生した日を確認して、漏れなく手続きを行いましょう。

届出期限は事由が生じた日から14日以内です

所属機関に関する届出は、退職、契約終了、新たな契約締結などの事由が生じた日から14日以内に行う必要があります。

例えば、3月31日にA社を退職し、4月1日にB社と雇用契約を結んだ場合は、A社との契約終了とB社との新たな契約締結について確認し、期限内に届け出ます。

将来の退職予定日や入社予定日を、事前に届出することはできません。実際に退職や契約締結などの事実が生じた後に行います。期限を過ぎてしまった場合でも放置せず、速やかに届出を行うことが重要です。 出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」

届出の提出方法

所属機関に関する届出は、主に次の方法で提出できます。

  • 電子届出システムを利用してオンラインで提出する
  • 届出書を郵送して提出する
  • 地方出入国在留管理官署の窓口で提出する

オンラインであれば、24時間365日、届出を提出できます。退職・転職の時期は忙しくなりやすいため、期限を管理しやすい方法を選びましょう。

届出に雇用契約書などは必要ですか?

所属機関に関する届出は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請とは異なり、原則として雇用契約書、会社案内、登記事項証明書、決算書などを添付する手続きではありません。

郵送で提出する場合は、在留カードの写しを同封します。届出内容は、在留カードや雇用契約などの事実関係と一致するように正確に記載しましょう。 出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」

届出と在留期間更新許可申請は別の手続きです

所属機関に関する届出は、勤務先などの変更を報告する手続きです。一方、在留期間更新許可申請では、現在の勤務先、仕事内容、報酬、会社の事業実態などが確認されます。

転職後に技人国ビザを更新する際は、次のような資料が必要となる場合があります。

  • 雇用契約書または労働条件通知書
  • 職務内容説明書
  • 会社案内、ホームページ、組織図
  • 登記事項証明書
  • 決算文書
  • 学歴・職歴を示す資料
  • 勤務先のカテゴリーに応じた資料

届出を行っていても、転職後の仕事内容が技人国ビザの範囲に収まらない場合は、更新時に問題となるおそれがあります。

転職後の仕事内容を確認する

技人国ビザでは、会社名や職種名だけではなく、実際に担当する日常業務が重要です。

例えば、システム開発、機械設計、経理、人事、法人営業、海外営業、マーケティング、通訳・翻訳などは、具体的な業務内容により技人国ビザに該当し得ます。

一方で、レジ対応、品出し、清掃、荷物運搬、工場での単純作業などが主な仕事となる場合は注意が必要です。

転職先を決める際は、求人票や雇用契約書だけで判断せず、所属部署、担当業務、必要な知識、各業務の割合を確認しましょう。

届出をしても、転職後の活動が認められるわけではありません

所属機関に関する届出を提出しても、転職先での仕事内容が技人国ビザに適合していることを、入管が事前に判断するわけではありません。

例えば、前職でシステムエンジニアとして働いていた人が、転職後もシステム開発を担当する場合は、専門性や職歴との関連性を説明しやすいでしょう。

一方で、転職後に専門業務ではない仕事が中心となる場合や、学歴・職歴と新しい仕事内容の関連性を説明できない場合は、更新申請で注意が必要です。

仕事内容が現在の在留資格で認められるか不安な場合は、就労資格証明書の取得を検討する方法があります。

届出を忘れた場合の対応

届出期限を過ぎてしまった場合でも、届出が必要な事実を放置してはいけません。速やかに届出を行い、退職日、入社日、勤務先の名称・所在地などを正確に記載しましょう。

今後、在留期間更新許可申請や永住許可申請を予定している場合は、転職・退職の経緯、勤務先、届出の状況を説明できるよう整理しておくことが大切です。

また、外国人本人が行う所属機関に関する届出とは別に、会社側にも外国人雇用状況の届出などが必要となる場合があります。本人の届出と会社側の手続きを混同しないようにしましょう。

よくある質問

Q. 所属機関に関する届出は誰が提出しますか?

A. 技術・人文知識・国際業務ビザを持つ中長期在留者本人が行う届出です。会社側の手続きとは別に、本人が期限内に届け出る必要があります。

Q. 転職先が決まっていなくても届出は必要ですか?

A. はい。退職により前の勤務先との契約が終了した場合は、次の勤務先が決まっていなくても届出が必要です。

Q. 所属機関に関する届出を忘れた場合はどうすればよいですか?

A. 放置せず、速やかに届出を行いましょう。期限を過ぎた場合でも、届出が不要になるわけではありません。

まとめ

所属機関に関する届出は、転職、退職、契約終了、新たな契約締結などにより、勤務先や契約機関に変更が生じた場合に行う重要な手続きです。

技術・人文知識・国際業務ビザで転職する場合は、14日以内に届出を行うことに加え、転職後も専門業務に従事すること、次回の更新申請に備えて雇用契約書や職務内容説明書などを整理しておくことが重要です。