特定技能は、日本で、外国人の方にさらに活躍してもらおうと作られた在留資格です。
特定技能には、「１号」の在留資格と「２号」の在留資格がありますが、２号の在留資格は１号の在留資格よりも、専門的な技能が必要です。
現在、特定技能１号で働けるのは12分野、特定技能２号で働けるのは11分野です。
特定技能１号で働ける12分野
介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業
特定技能２号で働ける11分野
ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
働くまでの流れ
特定技能の在留資格で働くためには、日本語試験と技能試験を受けて合格する必要があります。
技能実習２号を良好に修了した人は試験の合格は必要ありません。ただし、技能実習の職種と別の分野で働く場合には、働きたい分野の技能試験に合格する必要があります。
その後、会社と契約を結べば、特定技能の在留資格を申請することができます。申請が許可されたら、特定技能として働くことができます。
イベント情報
出入国在留管理庁では、特定技能制度を活用した外国人材の受入れを支援するための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベントを実施しています。また、分野所管省庁や外国政府等が実施するイベントもあります。
会社から受けられる支援
特定技能１号の在留資格で働く外国人は、日本で生活したり、働く時に、会社から、いろいろな支援（サポート）を受けることができます。会社ができないときは、会社が頼んだ登録支援機関から支援を受けることができます。
支援（サポート）は次の10個です。
支援の内容
１ 事前ガイダンス
雇用契約の内容や、働くときの条件（就労条件）などを事前に説明してもらうことができます。
２ 出入国の際の送迎
日本に特定技能外国人として入国するとき、空港まで迎えに来てもらうことができます。また、特定技能の活動を終えて国に帰るときも空港まで送ってもらうことができます。
３ 住居の確保や生活に必要な契約のサポート
家を借りるときに会社などに保証人になってもらったり、会社が持っている社宅や会社が借りた家に住むことなどの支援を受けることができます。
また、水道などのライフラインの契約や銀行口座の開設、携帯電話の契約の補助を受けることができます。
４ 生活オリエンテーション
銀行や病院などの利用方法、日本の法律や日本で生活するためのルールやマナー、災害があったときの対応などを教えてもらうことができます。
５ 行政手続の支援
入管への申請や届出、税金の手続などの情報の提供や、書類の書き方の支援や手続への付き添いなどを受けられます。
６ 日本語学習支援
日本語学校や日本語学習教材の情報の提供、日本語学習のための手続の支援を受けられます。
７ 相談・苦情の対応
会社でハラスメントを受けたり、困ったことがあったら支援をする人に相談をすることができます。
８ 日本人との交流支援
日本人と交流できる地域の行事などの情報をもらったり、行事に参加するためのサポートを受けることができます。
９ 転職の支援
会社の都合で退職しなければならなくなった場合は、次の会社を紹介してもらったり、職業紹介を受けるための支援を受けることができます。
１０ 定期的な面談
あなたの支援をする支援責任者または支援担当者と、３か月に１回以上の頻度で面談をすることができます。支援責任者と支援担当者は、支援計画に記載されています。
特定技能の在留資格をもらうには
特定技能の在留資格で働くためには、日本語試験とそれぞれの分野の技能試験に合格しなければなりません。
技能実習２号を良好に修了した人は試験の合格は必要ありません。ただし、技能実習の職種と別の分野で働く場合には、働きたい分野の技能試験に合格する必要があります。
試験に合格後、会社と契約し、入管に在留資格の申請をし、許可が下りれば特定技能として働くことができます。
試験について
特定技能外国人として雇用されるためには、技能試験及び日本語試験に合格している必要があります。ただし、技能実習２号を良好に修了した外国人は、試験が免除されます。
試験の情報や日程は試験関係のページから確認できます。
試験に関する最新情報については、上記のページに掲載している試験実施団体のウェブサイトなどを確認するようにしてください。
各国別の情報
国によっては、日本で働く前にその国での手続が必要な場合があります。
各国別の手続に関する情報は各国別情報のページに掲載しています。
不明な点は各国のページに掲載している大使館や本国の機関に問い合わせてください。
入管への申請に必要な書類
入管への申請に必要な書類はこちらのページに掲載しています。
会社が用意する資料もあるため、会社の人と相談して用意してください。
