「永住許可制度の適正化Q&A」の記事一覧

長く日本で生活しており、在留資格が取り消されても、本国に帰る場所がありません。このような場合でも、取消しの対象となるのでしょうか？   国会により追加された改正法の附則第２５条において、「新入管法第２２条の４第 […]

どのような場合に入管庁へ通報されるのですか？例えば、市町村に住民税の支払の相談に行った場合にも通報されるのですか？   改正後の入管法第６２条の２は、国又は地方公共団体の職員がその職務を遂行するに当たって在留資 […]

入管庁は、どのような手続を経て取り消すかどうかなどを判断するのですか？また、処分の内容に不服がある場合はどうすればよいですか？   法務大臣は、取消事由の有無等の事実関係を正確に把握するために、入国審査官又は入 […]

「永住者」の在留資格が取り消された場合や「永住者」以外の在留資格へ変更された場合、その配偶者や子といった家族の在留資格はどうなるのでしょうか？   在留資格の取消し又は変更の対象となるのは、在留資格取消事由に該 […]

在留資格が変更された後、再度、永住許可を受けることはできますか？   今回の改正は、永住許可の申請手続を変更するものではないため、「定住者」などの在留資格に変更された場合であっても、その後、公的義務が適正に履行 […]

永住者が、新設された取消事由に該当した場合、必ず在留資格が取り消されるのですか？   今回の改正では、取消事由に該当する場合であっても、直ちに在留資格を取り消して出国させるのではなく、当該外国人が引き続き本邦に […]