はじめに
高度専門職ビザで日本に在留している方から、永住申請について次のような相談を受けることがあります。
- 「最短で永住申請するにはどうすればいいですか？」
- 「70点と80点では何が違いますか？」
- 「高度専門職に変更しなくても特例は利用できますか？」
- 「ポイントを満たせば必ず許可されますか？」
高度専門職制度には、通常より短い在留期間で永住申請ができる特例があります。
しかし、ポイントだけを満たせば永住が許可されるわけではありません。 税金・年金・健康保険の納付状況や生活基盤など、通常の永住審査の要件も満たす必要があります。
永住申請の基本条件については「日本の永住申請の条件とは？外国人が確認すべき7つのポイント」で詳しく解説しています。
高度専門職から永住申請する最短ルートとは？
高度専門職制度では、ポイント数によって永住申請までの期間が短縮されます。
① 80点以上の場合
高度人材ポイントが80点以上の場合は、
80点以上の状態を1年以上継続していれば、永住申請の対象になります。
② 70点以上の場合
高度人材ポイントが70点以上の場合は、
70点以上の状態を3年以上継続していれば、永住申請の対象になります。
高度専門職ビザでなくても特例は利用できる？
必ずしも在留資格が「高度専門職」である必要はありません。
例えば、
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
などの在留資格でも、申請時点と過去の時点で必要な高度人材ポイントを満たしていることを証明できれば、この特例を利用できる場合があります。
詳しくは「技人国ビザから永住申請する際の注意点」で解説しています。
ポイントだけでは永住申請は認められない
高度専門職の特例は、在留期間が短縮される制度です。
次のような一般要件も引き続き審査されます。
- 素行が良好であること
- 安定した生活基盤があること
- 税金を適切に納付していること
- 年金・健康保険を適切に納付していること
- 公共の負担にならないこと
これらの条件を満たさなければ、ポイントが高くても永住許可が認められないことがあります。
ポイント計算で注意したいこと
高度人材ポイントは、
- 学歴
- 職歴
- 年収
- 年齢
- 日本語能力
- 研究実績 など
を基に計算されます。
永住申請では、
申請時だけでなく、1年前（80点特例）または3年前（70点特例）の時点でも基準点を満たしていたことを証明する資料が必要になります。
永住審査で特に注意したいポイント
① 税金・年金・健康保険
高度専門職でも、
- 住民税
- 年金
- 健康保険
の納付状況は厳しく確認されます。
詳しくは「永住申請の税金・年金・健康保険チェック総まとめ」で解説しています。
② 転職した場合
転職しても永住申請は可能ですが、
- ポイントが維持されているか
- 年収が変わっていないか
- 職務内容が変わっていないか
などを確認する必要があります。
詳しくは「転職直後の永住申請は危険なのか」をご覧ください。
③ 出国日数
海外出張が多い方は、
- 日本が生活の本拠であること
- 出国理由
なども確認されます。
詳しくは「出国日数が多いと永住申請は不利になるのか」で解説しています。
申請前チェックポイント
□ 現在のポイント数を確認した
□ 70点または80点を必要期間維持している
□ ポイントを証明する資料を準備している
□ 税金・年金・健康保険に問題がない
□ 収入が安定している
□ 出国履歴を整理している
よくある質問
Q. 80点あれば1年で必ず永住できますか？
A. いいえ。
80点以上を一定期間維持していることに加え、税金・年金・健康保険の納付状況や生活基盤など、一般的な永住許可要件も満たす必要があります。
Q. 高度専門職ビザに変更しなくても特例は使えますか？
A. 場合によります。高度専門職以外の在留資格でも、必要なポイントを所定期間満たしていたことを証明できれば、特例の対象となるケースがあります。
まとめ
高度専門職制度を利用すると、
- 80点以上なら最短1年
- 70点以上なら最短3年
で永住申請できる可能性があります。
ただし、これは在留期間が短縮される特例であり、
- 税金
- 年金
- 健康保険
- 安定した生活基盤
- 素行
などの一般要件は通常どおり審査されます。
永住審査全体の考え方については「永住申請の審査基準はどう決まるのか」で詳しく解説しています。
永住申請前に自分の状況を確認したい方へ
永住申請は、在留資格・在留期間・収入・税金・年金・家族状況などを総合的に確認する必要があります。
申請前に確認したい方は、
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