被監理者が働ける職種に制限はありますか。   法律上、主任審査官は、日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う報酬を受ける活動として相当であるものを行うことを許可することができるとされています（法第４４ […]

被監理者の勤務先は指定されますか。   報酬を受ける活動の許可申請の際に提出された雇用契約書等に基づき、主任審査官が、勤務先となる日本の公私の機関を指定します（法第４４条の５第１項）。

被監理者の報酬を受ける活動が許可された場合、どのような条件を守って働かなければいけませんか。   報酬を受ける活動が許可されたときは、次に掲げる条件が、監理措置決定通知書に記載されます。 ・勤務先 ・活動の内容 […]

就労可能な在留資格を持っている被監理者が働こうとした場合にも、報酬を受ける活動の申請をしなければいけませんか。   就労可能な在留資格を持っている被監理者が、当該在留資格に応じた活動を行う場合には、報酬を受ける […]

被監理者が報酬を受ける活動の申請をするときには、どのような書類が必要となりますか。   報酬を受ける活動の許可の申請をするときは、報酬を受ける活動の許可申請書に加えて、例えば、次に掲げる書類が必要です。 ・労働 […]

退去強制令書が発付される前の被監理者が報酬を受ける活動の申請をするためにはどうすればよいですか。   報酬を受ける活動の申請をするときは、被監理者の事務を担当している地方出入国在留管理官署に対して、報酬を受ける […]

監理措置決定を受けている人は、働くことができますか。   在留資格がない外国人は、原則として、働くことが認められていません。 ただし、退去強制令書の発付前であれば、被監理者の生計を維持するために必要であって、相 […]