高度専門・技術活動を行う高度外国人材には、どのような活動が認められますか？

 

日本の公私の機関との契約に基づいて、自然科学・人文科学の分野に関する専門的な知識・技術を必要とする業務に従事する活動、
例えば、所属する企業において、技術者として製品開発業務に携わる一方、セールス・プロモーション等の企画立案業務を行う活動などが認められます。

また、これらの活動と併せて、これらの活動と関連する事業を起こし自ら経営することも可能です。