育成就労で外国人は何年働くことができますか？

 

育成就労制度を利用する外国人については、原則３年間の就労を通じた人材育成を行うこととなります。

なお、３年を経過した場合であっても、特定技能１号への移行に必要な技能・日本語能力に係る試験に不合格となったときには、最長１年の範囲内で、一定の在留継続を認めることができる方針としています。